シンガポール消費者協会（CASE）は、国立生涯学習・職業訓練機関シンガポール小売研究所（SIRS）と覚書を交わし、通販サイトの認証制度「CASE・トラスト認定スキーム」を年後半にも開始すると発表した。トラブルが増加しているネット通販事業者を公正に評価し、消費者のサイト選びを支援していく。
CASEのメルビン・ヨン代表は「ネット通販業界は参入しやすく、最低限のサービス基準もないため、トラブルが増加している。業界初となる認定スキームを導入することにより、消費者が安心して買い物できる環境を実現したい」とコメントした。
同国では新型コロナ感染拡大以降、ネット通販の利用が拡大。それにともないトラブルも増加し、不良品、違法品、遅配・未達、誇大表示などの苦情が絶えなかった。
認定スキームでは販売前から販売後までのネット通販取引を評価し、基準に適合した事業者に「CASEトラストマーク」を付与する。評価基準は適正な広告と販売手法、価格の透明性、法やガイドラインの順守などの項目で構成し、CASEは「これらの要件は我が国の電子ビジネス業界のベンチマークとしても機能する」としている。