シンガポール消費者協会が通販サイト認証制度 安心な買い物支援

  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

シンガポール消費者協会(CASE)は、国立生涯学習・職業訓練機関シンガポール小売研究所(SIRS)と覚書を交わし、通販サイトの認証制度「CASE・トラスト認定スキーム」を年後半にも開始すると発表した。トラブルが増加しているネット通販事業者を公正に評価し、消費者のサイト選びを支援していく。

CASEのメルビン・ヨン代表は「ネット通販業界は参入しやすく、最低限のサービス基準もないため、トラブルが増加している。業界初となる認定スキームを導入することにより、消費者が安心して買い物できる環境を実現したい」とコメントした。

同国では新型コロナ感染拡大以降、ネット通販の利用が拡大。それにともないトラブルも増加し、不良品、違法品、遅配・未達、誇大表示などの苦情が絶えなかった。

認定スキームでは販売前から販売後までのネット通販取引を評価し、基準に適合した事業者に「CASEトラストマーク」を付与する。評価基準は適正な広告と販売手法、価格の透明性、法やガイドラインの順守などの項目で構成し、CASEは「これらの要件は我が国の電子ビジネス業界のベンチマークとしても機能する」としている。

(本紙「ニッポン消費者新聞」7月1日号より転載)
  • ̃Gg[͂ĂȃubN}[Nɒlj

関連記事

消費者運動年鑑2021

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 死亡事故が発生した「4moms MamaRoo ベビースイング」
    赤ちゃんをあやすための電動揺らし器具「ベビースイング」で生後10カ月の乳児の死亡事故が発生したとしてc
  2. ブルボン天然水 sonaLno
    ブルボンは8月2日、暗所でほのかに光るラベルを採用したミネラルウォーター「天然水 sonaLno」(c
  3. U.S. PIRG
    天然ガスの主成分メタンが環境に良いと宣伝するのは消費者保護法に違反するとして、非営利団体U.S.PIc
  4. sns
    国内の消費者間電子商取引(CtoC-EC)の2021年市場規模が前年比12.9%増の2兆2121億円c
  5. アメリカ消費者連合
    アメリカ消費者連盟(CFA)は8月8日、2021年の消費者苦情トップが「自動車の販売・修理」だったとc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る