◎国民生活センターが集計 中高年と女性に危害集中
国民生活センターは9月7日、PIO-NET（パイオネット、全国消費生活情報ネットワークシステム）に収集された2021年度の生命・身体事故の関連情報をまとめた。
消費生活センターに寄せられた「危害・危険情報」の合計は約1万3000件。前年より12.2％減となった。実際に事故が発生した危害情報は約1万1000件。「化粧品」「健康食品」「医療サービス」が上位を占めた。この危害情報は前年度より約1700件減少。「化粧品」が増加する一方で、「健康食品」が大幅に減少したことが大きく影響したという。被害者は8割近くが女性だ。
一方、事故発生の可能性がある危険情報は約1900件。前年より約170件減少した。「四輪自動車」「調理食品」「電話関連機器・用品」が目立つ。前年度は珪藻土（けいそうど）使用の部商品にアスベストが含まれていたことが問題となったが、国民生活センターはこれを使用した敷物類の危険情報が約70件減少したことが危険情報の減少に影響したとする。危害・危険情報がともに減ったとはいえ、深刻事故やその可能性のあるリスク高い事案はまだまだ多い。
身体に被害を受けた相談件数では最も多かったのが、化粧品・医薬品類・家庭用電気治療器具を含む「保健衛生品」。「危害」総数1万1000件のうち約4000件、4割近くを占めた。この中では「化粧品」が8割……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」10月1日号より一部転載）
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