神奈川県と事業者団体で結成する「悪質な訪問販売 撲滅！かながわ宣言」に10月18日、新たに3団体が加入した。2018年3月に8団体で結成して以降、新規加入は今回が初めて。新聞、ケーブルテレビ、冠婚葬祭、損保、リフォームなど幅広い業界から集まった11団体は今後、法令順守や適正勧誘、消費者トラブル防止に向けた取り組みなどを展開していく。
損保、瓦屋根、建築板金の3団体が新規加入した「かながわ宣言」宣言式の様子。左から二番目は小板橋聡士副知事（写真提供・神奈川県消費生活課）
今回新たに加わったのは日本損害保険協会神奈川損保会、神奈川県瓦屋根工業連合会、神奈川県板金工業組合――の3団体で、いずれも住宅リフォームに関連した団体。県によると、3団体自体は訪問販売を行っていないが、業界とは関係のない悪質訪販事業者によるリフォーム工事トラブルが起きていることから加入を決めたという。18日に県庁で宣言式が行われ、団体代表者が適正勧誘に向けた取り組みの推進を宣言した。
県によると、「訪問販売」に関する県内の苦情相談は年間約6000件にのぼり、その半数近くが65歳以上の高齢者トラブル。被害の実態が見えにくく、発覚した時にはすでに老後資金を失っていたというケースもある。こうした悪質勧誘から消費者を守るには県と事業者がチームを組んで取り組む必要があったという。宣言団体はこれまで、「かながわ宣言」ロゴマークの活用や周知、「「悪質な訪問販売に気をつけて！」ステッカーの配布、コンプライアンス研修会の開催などを展開し、消費者に注意を呼びかけてきた。
今後の活動について、県消費生活課は「10月にステッカーとチラシのデザインを変更した。3団体にも会員企業や消費者に配布してもらい、適正な勧誘と消費者への注意喚起につなげていきたい」と話した。年1回開く意見交換会でも取り組み実績や今後の方針などを報告してもらい、団体間の情報共有を進める意向だ。
結成時から加入する8団体は▽日本訪問販売協会▽全日本冠婚葬祭互助協会▽神奈川県ケーブルテレビ協議会▽神奈川県新聞販売組合▽京浜新聞販売組合▽かながわ住まいまちづくり協会▽神奈川県生活協同組合連合会▽生命保険協会神奈川県協会。県と11団体は、悪質事業者が県内で活動できない環境づくりを目指していく。