消費者庁は食品衛生の監視指導強化が実施される年末、食品の表示・広告の適正化をめざして都道府県等と連携し、食品表示法の規定に基づき「年末一斉取締り」を実施することを明らかにした。実施は12月1日から31日まで。
主な監視指導事項はアレルゲン表示、保健機能食品を含む健康食品関連表示、生食用食肉・遺伝子組み換え食品等に関する表示の適正化など。
都道府県と連携して食品表示の年末一斉取り締まりを実施する消費者庁（11月17日、消費者庁にて）
今年は訪日外国人向け食物アレルギーに関する情報提供活動も予定している。訪日外国人が利用する飲食店などに対し、アレルギーに関するポスターの掲示、チェックリストを活用しての普及啓発の取り組みを要請する。
また、遺伝子組み換え食品に関する新表示制度の周知啓発への協力も要請する。「遺伝子組換えでない」という任意表示が来年4月から変更されることについてパンフレットなどを配布して情報提供活動を実施する。これら活動の推進を通して食品関連事業者への周知啓発も図っていく予定だ。