消費者委員会（高巖委員長）は2月8日、消費者行政のあり方を検討し、今後のグランドデザインを提示することを目指して新たなワーキンググループを設置することを決めた。「消費者取引分野」を対象に検討するもので、「将来へ向けた消費者行政の基礎となる検討を進める」としている。15年前の内閣府国民生活審議会で話し合われた「21世紀型消費者行政の在り方検討会」報告書を審議の出発点に置く。
8日に開かれた消費者委員会。WGを設置し、消費者取引分野の今後の方向性を検討していく
この検討は消費者委員会が2月8日に設置した「消費者法分野におけるルール形成の在り方等検討ワーキンググループ」で取り組まれる。取引分野を中心に、新旧施策の成果を前提に今後のあり方を提示する。設置されたのは、消費者委員会の委員5人で構成されるワーキンググループで、鹿野菜穂子委員が座長、池本誠司委員が座長代理を担う。
高巖消費者委員会委員長によると…（以下続く）
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