米国の消費者・労働者など25団体は連名で12月14日、連邦取引委員会（FTC）に対し、雇用契約における競業避止条項の使用禁止を求める要請書を出した。25団体は「雇用主による同条項の使用は何千万人もの労働者の流動性を抑制し、賃金の低下を招き、新たなビジネスの創出を減らし、危険な労働環境に労働者を閉じ込めることにつながる」と主張している。
要請書を提出した団体の一つ、パブリック・シチズンによると、2019年3月にも同条項の違法性をFTCに請願し、使用禁止を含めた措置に乗り出すよう求めていた。その後、バイデン政権がFTCに調査を指示。今年9月にはリナ・カーンFTC委員長が上院司法委員会で「経済界で競業避止条項の使用が増えていることを詳細に精査している」と発言するなど、取締りに向けた法的基盤が整いつつあるという。
25団体は「競業避止条項は非競争的で、経済全体に損害を与える。雇用主はこの条項で労働者を縛るのではなく、適切な賃金、定期的な昇給と昇進、公正な待遇を提供することで定着を促す必要がある」などと訴えている。
規則の作成には時間がかかるため、2024年の大統領選に突入すると実現が危ぶまれるという。25団体は「バイデン政権は労働市場における競争の復活についてコミットしている。有害な競業避止条項を撤廃するという歴史的なチャンスを無駄にせず、FTCは今すぐに作業に取りかかるべきだ」と呼びかけている。