◎国民生活センター、チラシ作成し注意喚起
デジタル社会の進展を背景にマッチングアプリを悪用した投資詐欺が横行している。「ロマンス投資詐欺」などとも称されてきたが、消費者を巧妙な心理操作で呪縛し、投資を促し、金品を詐取する例が多い。10月に6カ月の業務停止の行政処分を受けた連鎖販売大手「日本アムウエイ」の勧誘者もSNSやマッチングアプリを利用して消費者を勧誘していた。国民生活センターは昨年12月、「2022年の消費者問題に関する十大項目」を発表、その中でも「SNSやマッチングアプリをきっかけに詐欺的トラブルが目立つ」とし、大きな消費者問題になっていることを警戒。今後も消費生活のデジタル化によって被害は増えるとし、消費者に注意を呼びかけている。同センターは12月21日、「愛しているから投資してって、おかしくない？」という啓発チラシを作成、各地消費生活センターなどに提供した。被害者は男女問わず30代から40代で多く、既支払額は「1億円以上が数件」と深刻被害であることを示唆している。被害件数は21年度が約1700件。22年度が昨年10月末段階ですでに570件を突破している。
マッチングアプリサイトは出会いを求める人の機会を創る場だが、出会い系サイトよりは信頼性が高いとされる。
だが、恋愛感情を利用した事業勧誘のツールとしても利用され、ここへのアクセスを契機に金品を詐取される消費者が多いことも事実だ。
消費者庁が昨年10月、連鎖販売大手の日本アムウェイ（東京都渋谷区）の会員（勧誘者）が特定商取引法で禁止する違反行為を犯しているとして、同社に6カ月間の関連業務の停止を命じたが、当該勧誘者もマッチングアプリやSNSを通じて勧誘を展開していた。同庁が公表した事例には……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」1月1日新年特集号より一部転載）
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