◎国民生活センターがチェックポイント提示 被害に遭ったら迅速対応必要
デジタル社会の影の象徴か、偽サイトによる消費者被害が激増している。すでに前年同期と比べて苦情件数は2倍に急増した。国民生活センターは1月30日、「その通販サイトは本物か、偽サイトに警戒を」とする消費者への注意喚起情報を発信、危険を回避するよう消費者に呼びかけた。「注文した商品が届かない」「商品は届いたが偽物だった」「販売業者に連絡したいが連絡先がわからない」など、実在の企業サイトと誤解させるように作成された偽物サイトによる被害が目立つ。現在、全国の消費生活センターには同様の苦情が殺到しているという。
同センターでは偽サイトの手口を公表、「大幅な値引きをうたうＳＮＳやインターネット上の広告などから偽サイトに誘導され、クレジットカード情報を詐取されたり、銀行等への前払いや代金引換サービスなどで金銭を詐取されたりしている」とし、今後いっそうの被害の深刻化に警戒を強めている。少しでも怪しいと思ったら注文しないなど、消費者に冷静で素早い対応を求めているが、デジタル社会の利便性が強調される中、対応策の実効性は薄い。相談被害事例から課題を見てみた。
トラブル急増に警戒感を示す国民生活センター（1月30日）
国民生活センターによると、全国の消費生活センターに寄せられるネット通販の「偽サイト」関連相談は激増状態。前年度同期件数は約5900件、それが昨年12月末の今年度は1万1000件。2倍にも急増している。
各地センターの増談情報をオンラインで結ぶPIO‐NET（パイオネット、全国消費生活情報ネットワークシステム）の月別件数では、被害相談件数は夏場よりも冬場に急増し、昨年の場合、他の月に比べ、1月に2倍から3倍に相談件数が増加した。次のような相談が典型だ。
「検索サイトで検索し、通常の販売価格よりも大幅に値引きされている通販サイトにクレジットカード決済で注文した。だが商品が届かない」
「通販サイトでクレジットカード決済したが商品は届かず……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」2月1日号より一部転載）
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