1月14日から18日の5日間、NPO法人消費者スマイル基金（理事長・河野康子さん）が消費者庁からの委託を受けて開催した「ひとりで悩まず、ちょっとアクセスを」と題したメール・LINE消費者相談会に135件の相談が寄せられた。昨年12月の第1回目の相談では24件だったことから、今回はそれを上回った。
昨年12月に続き1月も5日間にわたり相談会を開催した消費者スマイル基金（1月17日）
この相談会は「孤独・孤立に起因する消費者被害の防止等のための啓発事業」の一環。消費者スマイル基金が消費者庁から受託し、実施した。メール・LINEを使った消費者相談として、相談業務のデジタル化への実証実験も兼ねている。
消費者庁の新井ゆたか長官は「今回1月の相談は周知活動を積極化させたことから、LINEが86件、電話が40件だった。寄せられた相談事例を精査し、孤独・孤立状態に陥りやすい消費者保護策も検討していきたい」としている。事例やそれに基づく今後の対応については3月18日に消費者庁が開催するシンポジウムで紹介するとしている。
消費者スマイル基金は適格消費者団体などをはじめ幅広く消費者団体の活動を支援しているNPO法人。被害にあう消費者の中には周りに相談できず、孤独・孤立状態のまま1人で悩んでいる人も多い。孤独・孤立する消費者が二次被害にあう例もあるという。スマイル基金は、このような消費者に抵抗感が少なく相談できるようメール・LINEの相談窓口を臨時に設置、今回の相談会に臨んだ。