東京都が実施した2022年度健康食品試買調査によると、販売店や通信販売で購入した125品目のうち103品目（82.4％）に不適正な表示・広告がみつかった。「関節炎を治す」「食欲抑制剤」「発毛」など医薬品的な効能効果の標ぼうや根拠のない表示がみられたという。都は事業者に改善指導を行うとともに、消費者に向けて「健康食品の利用の前には、表示・広告をよく確認してほしい」と注意を呼びかけた。
この試買調査は健康食品による被害を防ぐため、毎年実施するもの。法令違反の疑いのある健康食品を販売店やインターネット通信販売などで購入し、表示や含有成分を調べている。
22年度は125品目を調査し、103品目（82.4％）で不適正な表示・広告が見つかった。違反品目数の内訳は販売店が42品目中24品目（57.1％）、インターネットなどの通信販売が83品目中79品目（95.1％）。製品別では「ダイエット効果」が購入した17品目すべて、「美白・美容・美肌」が21品目中17品目、「エイジングケア」が15品目中13品目、「育毛・発毛」が購入した5品目すべて、などとなった。また、1製品から医薬品成分のN-アセチル-L-システインを検出した。
食品表示法に関連する違反事例（違反疑い含む）では、添加物や賞味期限、栄養成分が正しく表示されていないケースが目立った。薬機法関連では「がんの予防」「便秘にお困りの方」「AGA治療」「発毛促進」など医薬品的効能効果をうたう事例を確認。景品表示法では、「飲むだけで日々の紫外線対策プラス美白」「オーガニック100％ 安心・安全」など優良誤認に該当する恐れのある表示が見つかった。また、通信販売広告では返品に関する事項をわかりやすく表示していないなど、特定商取引法違反とみられる事例を確認した。
都はホームページ「健康食品ナビ」において健康食品に関する最新情報を発信しており、安全・適正に利用するための基礎知識などを紹介している。