消費者月間特別インタビュー
◎情報発信多様化、「消費者に直接届ける」
今年の消費者月間のテーマは「デジタルで快適、消費生活術～デジタル社会の進展と消費者のくらし～」。コロナ禍で導入が促進されたデジタルツールを消費者はどう活用し、快適な消費生活に向けてどう活かしていくか、大きな課題を提起している。各種行政機関の対応も重要だ。インターネット通販に関する消費者トラブルの急増、デジタルツールに不慣れな高齢者被害の深刻化、若年者特有の「デジタルトラブル」の増加など、課題は尽きない。ニッポン消費者新聞は、消費者月間にちなみ、国民生活センター・山田昭典理事長に対応方針を尋ねた。山田理事長は、1月の改正国民生活センター法施行を踏まえ、「第五期中期計画」及び今年度の「年度計画」に基づく対応を整備・推進していくとしている。越境消費者トラブルの解決への消費者支援や訪日観光客への消費者相談にも力を注ぎ、消費者への情報提供も積極化させていく意向を示した。以下、山田理事長の発言。
国民生活センター・山田昭典理事長
消費生活はコロナ禍によって大きな影響を受けました。デジタル化の進展もその一つです。国民生活センターは今年3月に令和10年度までの「第5期中期計画」と今年度の「年度計画」を定めました。これは内閣総理大臣が示した「中期目標」の達成へ向けた当センターの施策方針を盛り込んだもので、重点的な取組が網羅されています。大きくは、デジタル社会推進に対応した消費生活相談のデジタル・トランスフォーメーションの推進や、消費者トラブルの防止、被害の複雑化・高度化・専門化に対応した適切な消費者情報の発信、各地消費生活センターをバックアップしながら消費者トラブルの防止活動と、そのための役立つ情報の提供などに力を入れていくこと、などを予定しています。これら取組には昨年度から引き継ぐものも多く、今後も継続して展開していきます。
昨年度前半は、成年年齢引下げが実施され、当センターは若者向け注意喚起情報を継続的に発信してきました。学校の先生や保護者の方々、教育機関など、若者の周辺でも活用できる情報として提示し……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」5月1日消費者月間特集号より一部転載）
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