膨大な個人情報を収集して、他社に販売する「データブローカーサービス」について、オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は7月10日、消費者や企業、関係者から意見募集を行うと発表した。企業活動の実態を把握し、競争や消費者問題のおそれがないかを調べる。
ACCCのジーナ・キャス・ゴットリーブ委員長は「データブローカーは企業間の個人情報のやりとりの中心的役割を担っているが、我が国でどのような活動を行っているのか認識されていない。個人情報をどのように収集し使用しているのか、また、競争や消費者問題が生じるおそれがないかを調査する」とコメントしている。
この調査は、財務大臣からの指示による5年間に渡るデジタルプラットフォームサービス調査の一環。来年3月末までに報告書を提出する。
大臣指示によると、データブローカーとは、SNSや検索サイト、アプリ、カード決済、選挙人名簿などから個人情報を収集し、その情報をプロファイリングレポートや消費者購買データなどに加工して他社に販売または共有するサプライヤーを指す。ACCCは一例としてデータ調査大手コアロジックやエクイファックス、ニールセン、オラクルなどの社名をあげ、製品やサービスについて調査することを明かしている。
キャス・ゴットリーブ委員長は「消費者の中には自身の情報が直接関係のないデータブローカーに収集・保管・販売されていることを知らない人がいるとみられる。データブローカー自身はもちろんのこと、消費者、業界関係者からの意見を期待している」と呼びかけている。