パソコンモニターの追加購入を促す際、誇張した割引価格を表示していたなどとして、オーストラリア連邦裁判所は8月14日、パソコン大手デルの豪法人「デル・オーストラリア」に対し、1000万ドル（約9億3000万円）の支払いを命じた。豪競争・消費者委員会（ACCC）が昨年11月に提訴し、今年6月に消費者法違反に当たるとの判決が下されていた。同社はACCCの訴訟手続きに協力するとともに、返金対応を始めている。
ACCCによると、同社はデスクトップ本体やノートパソコンの注文画面において、モニターの追加購入を促す広告を表示。通常価格に取り消し線を引いた上、「合計額を割引」「〇％オフ」「セットだと最安値で購入可能」などと安さを強調する記載していた。ところが多くの場合、モニター単体の方が安く購入でき、5300台以上が誇大な割引価格で販売されたという。
罰金額について、ACCCのリザ・カーバー委員は「虚偽の価格を表示したり、値引きを誇大に表示したりすることは重大な消費者法違反であり、多額の罰金が科せられることを知らしめる事案だ」と強調。他の事業者に対し、消費者に誤解を与えない形で割引価格を表示するよう改めて呼びかけた。