厚生労働省は9月1日、新型コロナウイルス抗原検査キットに関する販売実態調査の結果を公表し、「偽陰性の可能性があること」などの情報提供を行っていた店舗の割合が低かったと報告した。同省は一般販売の解禁にあたり、陽性の場合の対処法や感染予防策の必要性など丁寧な説明を求めていた。
調査は昨年11月～今年2月、214店舗（薬局158店舗、店舗販売業56店舗）を対象に実施。その結果、文書による情報提供は91.6％、図や動画を用いた情報提供は89.7％の店舗が実施していたが、「偽陰性の可能性があること」は29.4％、「陰性証明として用いることができないこと」は24.8％、「陰性であっても感染対策をおこなうこと」は12.1％にとどまるなどした。
厚労省は昨年8月に出した都道府県衛生局向け連絡通知の中で、これらの留意事項を示し、特に丁寧に説明するよう求めていた。
抗原検査キットは家庭でのセルフチェックとして利用するものであり、使用者自身で新型コロナの診断をおこなうことはできない。また、薬機法における第一類医薬品に分類されており、販売にあたっては薬剤師による対応や情報提供が義務づけられている。