抗原検査キット、情報提供する店舗少なく 偽陰性の説明は29%

厚生労働省は9月1日、新型コロナウイルス抗原検査キットに関する販売実態調査の結果を公表し、「偽陰性の可能性があること」などの情報提供を行っていた店舗の割合が低かったと報告した。同省は一般販売の解禁にあたり、陽性の場合の対処法や感染予防策の必要性など丁寧な説明を求めていた。

調査は昨年11月~今年2月、214店舗(薬局158店舗、店舗販売業56店舗)を対象に実施。その結果、文書による情報提供は91.6%、図や動画を用いた情報提供は89.7%の店舗が実施していたが、「偽陰性の可能性があること」は29.4%、「陰性証明として用いることができないこと」は24.8%、「陰性であっても感染対策をおこなうこと」は12.1%にとどまるなどした。

厚労省は昨年8月に出した都道府県衛生局向け連絡通知の中で、これらの留意事項を示し、特に丁寧に説明するよう求めていた。

抗原検査キットは家庭でのセルフチェックとして利用するものであり、使用者自身で新型コロナの診断をおこなうことはできない。また、薬機法における第一類医薬品に分類されており、販売にあたっては薬剤師による対応や情報提供が義務づけられている。

関連記事

消費者運動年鑑2022

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 米連邦取引委員会
    AIを使った音声クローン技術によるなりすまし詐欺を防ぐため、米連邦取引委員会(FTC)は一般から具体c
  2. 銀行の貸し手責任を問う会事務局長・椎名麻紗枝さん
    弁護士、銀行の貸し手責任を問う会事務局長・椎名麻紗枝さん ◎「行政は国民の護民官たれ」 監督権限、c
  3. 東京都消費生活総合センター
    悪質なホストクラブで若い女性が高額請求され、支払い能力以上の売掛金(ツケ払い)を負わされた末、犯罪行c
  4. コイン
    世界最大の仮想通貨(暗号資産)取引所のバイナンスが11月21日、マネーロンダリング対策を怠るなどの違c
  5. 全相協公開シンポジウム
    ◎不意打ち性・密室性を悪用 規制のあり方を議論 インターネットによるデジタル広告と勧誘が消費者被害c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る