NTT法の見直し議論が総務省の「通信政策特別委員会」で進む中、全国消費者団体連絡会（東京都千代田区）は9月19日、同法の改正に反対し、ユニバーサルサービスの維持を求める意見書を提出した。防衛費増額の財源として政府保有のNTT株売却案が浮上していることについても、改めて反対を表明した。
意見書は特別委員会によるパブリックコメントに応じて提出されたもの。
NTT法では、NTTとNTT東西の3社に対し、「あまねく日本全国における安定的な電話役務の提供の確保」や「電気通信技術に関する研究の推進、成果の普及」といった責務を規定し、それを担保するために政府が株式の三分の一以上を保有することを定めている。今回の審議は2020年改正の3年後見直しとして行われているが……（以下続く）
（本紙「ニッポン消費者新聞」10月1日号より転載）
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