消費者庁参事官（デジタル担当）・デジタル推進室長 遠山明さん
◎デジタル技術で庁内変革 パイオDX、取引DPFにも対応
「私にとって消費者行政への取組や他省庁への異動は初めてのこととなります。だからこそ、積極的に任務を遂行していきたいと思っています」
7月に設置された消費者庁「デジタル推進室」。同庁初のデジタル対応部署として注目を集める。これに加え同庁は7月、新たにデジタル担当参事官も配置。組織運営体制を整備した。約15人のスタッフを擁するデジタル推進室。その室長および担当参事官に就任したのが遠山明さん。就任わずか1週間後のインタビュー。遠山さんは明快に展望を提示した。
「デジタル化への対応では、常に消費者目線を基本に据えて、社会の期待、消費者からの期待に応えていきたいものです。デジタル推進室の取組が消費者に役立つ施策となり、消費生活に利点をもたらす取組となるよう、謙虚に省みながら展開していければと思っています」
3年目に入ったコロナ禍は、社会のデジタル化の勢いをいっそう促進させている。パソコンやスマートフォンに不慣れな高齢者の存在なども重視し、急速な環境変化を見据え、「誰一人取り残さない」対応が最も求められる分野だ。
遠山さんは「昨年のデジタル庁発足で、すべての政府機関に情報システムの整合化などが求められました。それを受けデジタル推進室は、消費者庁内での情報システムの整備など、デジタル技術を活用した庁内変革をめざしていきます。同時に消費生活相談のデジタル化など時代の要請に適う消費者相談体制の構築も検討していきます。今年5月には取引デジタルプラットフォーム消費者保護法（取引DPF法）も施行されました。同法の執行、運用にあたっては……（以下続く）
（本紙8月1日号「消費者問題はいまー提言」欄より一部転載）
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