消費者庁デジタル推進室新設 消費者目線で施策展開 遠山明さん🔒

消費者庁参事官(デジタル担当)・デジタル推進室長 遠山明さん
◎デジタル技術で庁内変革 パイオDX、取引DPFにも対応

「私にとって消費者行政への取組や他省庁への異動は初めてのこととなります。だからこそ、積極的に任務を遂行していきたいと思っています」

7月に設置された消費者庁「デジタル推進室」。同庁初のデジタル対応部署として注目を集める。これに加え同庁は7月、新たにデジタル担当参事官も配置。組織運営体制を整備した。約15人のスタッフを擁するデジタル推進室。その室長および担当参事官に就任したのが遠山明さん。就任わずか1週間後のインタビュー。遠山さんは明快に展望を提示した。

消費者庁遠山明参事官

「デジタル化への対応では、常に消費者目線を基本に据えて、社会の期待、消費者からの期待に応えていきたいものです。デジタル推進室の取組が消費者に役立つ施策となり、消費生活に利点をもたらす取組となるよう、謙虚に省みながら展開していければと思っています」

3年目に入ったコロナ禍は、社会のデジタル化の勢いをいっそう促進させている。パソコンやスマートフォンに不慣れな高齢者の存在なども重視し、急速な環境変化を見据え、「誰一人取り残さない」対応が最も求められる分野だ。

遠山さんは「昨年のデジタル庁発足で、すべての政府機関に情報システムの整合化などが求められました。それを受けデジタル推進室は、消費者庁内での情報システムの整備など、デジタル技術を活用した庁内変革をめざしていきます。同時に消費生活相談のデジタル化など時代の要請に適う消費者相談体制の構築も検討していきます。今年5月には取引デジタルプラットフォーム消費者保護法(取引DPF法)も施行されました。同法の執行、運用にあたっては……(以下続く)

(本紙8月1日号「消費者問題はいまー提言」欄より一部転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン

関連記事

消費者運動年鑑2022

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. CPSC
    米消費者製品安全委員会(CPSC)は11月22日、Otteroo Corporationが販売する乳c
  2. 消費者庁
    ◎消費者委員会の意見踏まえ 河野太郎消費者担当大臣は11月29日、電気料金の約3割から4割を占めるc
  3. 日本生活協同組合連合会
    日本生活協同組合連合会(日本生協連)は12月8日、お米についてのアンケート調査結果を発表した。全体のc
  4. 愛知県
    愛知県は11月30日、県内窓口に寄せられた今年度上半期(4月~9月)の消費生活相談概要を公表した。「c
  5. 免研アソシエイツ協会
    消費者庁は11月18日、健康食品の摂取でがんや難治性の疾患を改善する効果があるかのように表示していたc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る