高齢者の相談48%増、架空請求ハガキで 東京都上半期

東京都がまとめた今年度上半期の「60歳以上の高齢者」相談は2万7466件で、前年同期比48.1%の増加となった。「法務省管轄支局」などと称する架空請求ハガキに関する相談が急増したことが主な要因。昨年9月に破産したケフィア事業振興会に関する相談の増加も一因となった。

上半期に都内の消費生活センターに寄せられた60歳以上の高齢者の相談は2万7466件。相談全体の39.4%を占め、前年同期と比べて、その割合は8.2ポイント増えた。

「商品一般」に関する相談が6000件以上増え、急増分のほとんどを「法務省管轄支局」を名乗る者からの架空請求ハガキに関する事例が占めた。また、「ファンド型投資商品」の相談も急増し、その半数以上が破産した「ケフィア事業振興会」に関するものだった。

一方、高齢や病気などの理由で判断力が不十分な消費者に関する「判断不十分者契約」の相談は609件を把握。契約購入金額は合計9億円に達することがわかった。相談の多い商品は「新聞」「健康食品」「工事・建築」、契約購入金額では「土地」「工事・建築」「商品一般」の順となった。

販売方法に何らかの問題がある事例を抽出したところ、「家庭への訪問販売」に絡んだ相談が恒常的に寄せれた上、契約購入金額の総額が突出して高いことも判明。都は「家庭訪販を契機とした被害を防ぐための社会の各分野と連携した取り組みが、これまで以上に必要だ」と指摘。高齢者の消費者被害を防ぐため、家族や周囲の人々による見守りを呼びかけた。

関連記事

消費者運動年鑑2020

ニッポン消費者新聞最新号

新着記事

  1. 横浜
    神奈川県は12月1日から、ホームセンターやスーパーなど6社と協力し、県内店舗に「省エDIYコーナー」...
  2. 英国の消費者団体Which?
    イケアの英国法人は、ブラックフライデーの11月27日から始める予定だった中古家具買い取りキャンペーン...
  3. 地方消費者行政、依然「冬の時代」
    ◎「自主財源」4年連続増も、消費者行政予算のない市区町村増加 消費者庁は11月、「地方消費者行政の...
  4. 米消費者情報誌コンシューマー・リポートが発表した2020年「自動車信頼性ブランド」で、「マツダ」(前...
  5. 国民生活センター新理事長・山田昭典さん
    国民生活センター新理事長・山田昭典さん ◎新型コロナ対策も踏まえ情報発信にも注力 「今年は国民生...

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同...
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際...
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日...
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビスス...
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6...
ページ上部へ戻る