高齢者の相談48%増、架空請求ハガキで 東京都上半期

東京都がまとめた今年度上半期の「60歳以上の高齢者」相談は2万7466件で、前年同期比48.1%の増加となった。「法務省管轄支局」などと称する架空請求ハガキに関する相談が急増したことが主な要因。昨年9月に破産したケフィア事業振興会に関する相談の増加も一因となった。

上半期に都内の消費生活センターに寄せられた60歳以上の高齢者の相談は2万7466件。相談全体の39.4%を占め、前年同期と比べて、その割合は8.2ポイント増えた。

「商品一般」に関する相談が6000件以上増え、急増分のほとんどを「法務省管轄支局」を名乗る者からの架空請求ハガキに関する事例が占めた。また、「ファンド型投資商品」の相談も急増し、その半数以上が破産した「ケフィア事業振興会」に関するものだった。

一方、高齢や病気などの理由で判断力が不十分な消費者に関する「判断不十分者契約」の相談は609件を把握。契約購入金額は合計9億円に達することがわかった。相談の多い商品は「新聞」「健康食品」「工事・建築」、契約購入金額では「土地」「工事・建築」「商品一般」の順となった。

販売方法に何らかの問題がある事例を抽出したところ、「家庭への訪問販売」に絡んだ相談が恒常的に寄せれた上、契約購入金額の総額が突出して高いことも判明。都は「家庭訪販を契機とした被害を防ぐための社会の各分野と連携した取り組みが、これまで以上に必要だ」と指摘。高齢者の消費者被害を防ぐため、家族や周囲の人々による見守りを呼びかけた。

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