過去の記事一覧

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  • 2025/6/6
  • くらし

  ACAP、2025年度新体制スタート　坂田理事長再任

  企業の消費者関連部門の担当者で組織する公益社団法人消費者関連専門家会議（ACAP、東京都新宿区）は5月15日、定時総会・理事会を開催し、2025年度新体制をスタートさせた。坂田祥治理事長（明治安田生命保険）、齊木茂人専務�c
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  • 2025/6/6
  • くらし

  消費者月間シンポジウム開催　大学生2人が「グリーン宣言」🔒

  ◎消費者庁主催　グリーン志向消費の実践呼びかけ 消費者庁は5月の消費者月間イベントの一つとして5月19日、東京都内でシンポジウムを開催した。消費者月間と同様に「明日の地球を救うため、消費者にできること　グリーン志向消費�c
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  • 2025/6/5
  • 食品

  経口補水液、6月から規制開始　無許可商品排除へ🔒

  ◎販売方法も監視　一般的飲料と区分した陳列が必要に これまで国の許可を得ずに、「経口補水液」とうたったスポーツドリンクなどが販売されてきたが、6月1日から無許可で経口補水液と表示することが禁止される。消費者庁は特別用途�c
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  • 2025/6/5
  • くらし

  狙われる終の棲家　リースバック被害が深刻化　7割が70歳以上🔒

  ◎目立つ長時間・強引勧誘　国民生活センターが事例公表 自宅を売却した後に家賃を払いながら同じ家に住み続ける「住宅リースバック契約」に関する苦情相談がこの6年間で約10倍に急増。国民生活センターのPIO-NET（パイオネ�c
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  • 2025/6/4
  • 海外

  【米国】テックは子どもを守る行動を　TikTokのタグ問題で

  欧州規制当局からの数カ月にわたる圧力を受け、中国系動画投稿アプリTikTok（ティックトック）がハッシュタグ「「#SkinnyTok」を全世界で削除した問題で、米国の非営利団体パブリック・シチズンは6月2日、同社を含むテ�c
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  • 2025/6/4
  • 食品

  合成着色料、米国発の騒動勃発　赤色3号に続き8種類の使用禁止🔒

  ◎日本への影響は限定的か　消費者庁「対応が必要な状況にない」 米政府が1月に合成着色料「赤色3号」の使用許可を取り消すと発表。これに続き、4月には石油由来の合成着色料（8種類）の使用を禁止する方針を表明した。赤色3号は�c
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  • 2025/6/2
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2025年6月1日号

  特集 合成着色料 “米国発”の騒動勃発　赤色3号に次ぐ気新たに8種類の使用を禁止 ～日本への影響は限定的か　消費者庁「対応が必要な状況にない」～ ＜コンシューマーワイド＞ 日本毛髪工業協同組合、第5�c
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  • 2025/5/16
  • 海外

  【米国】人工着色料入りシリアルは健康的か　州司法長が調査🔒

  米食品大手ゼネラル・ミルズが人工着色料を含んだ人気シリアル製品を「健康的」と表示して販売していることについて、テキサス州のケン・パクストン司法長官が同社に対する調査を開始したことがわかった。パクストン司法長官は、同社がビ�c
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  • 2025/5/16
  • 食品

  食中毒、昨年は1037件発生　コロナ経て3年連続増加🔒

  ◎アニサキス最多も2年連続で減少、ノロが増加中 厚生労働省によると、2024年の食中毒発生件数は前年比16件増の1037件で、3年連続の増加となった。過去5年間では最も多く、コロナ禍前の水準に戻った。患者数は2426人�c
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  • 2025/5/16
  • くらし

  国セン・山田昭典理事長　情報提供は「必要とする人に的確に」🔒

  消費者月間特別インタビュー ◎発信チャネルをさらに多様化、SNSも駆使 消費者を取り巻く環境が大きく変化する中、今年も5月の「消費者月間」を迎えた。消費者月間期間中は消費者・事業者・行政が一体となって、消費生活に関す�c