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過去の記事一覧
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物価上昇で「経済性志向」過去最高 日本公庫、食の志向調査
日本政策金融公庫(日本公庫)が実施した7月調査によると、食に関する志向として「経済性志向(食費を節約したい)」が44.2%と上昇し、2008年の調査開始以来最高となった。40%を超えるのは3半期連続。ここ1年ほどの値上げc -
洗濯表示JIS、2つの記号を新たに追加 経産省
経済産業省は8月20日、繊維製品の取り扱いに関する表示記号などを規定したJIS(JIS L0001)を改正したと発表した。昨年12月に改正された国際規格(ISO3758)と整合させるための措置。これにより国内外の繊維製品c -
NY州が食料調達で先駆的法案、動物福祉や持続可能性などで選定
◎最低価格入札制度からの脱却目指す 米ニューヨーク州議会で6月に可決された食料調達に関する先進的な法案「グッドフードNY法」が注目を集めている。自治体が食料を調達する場合、原則「責任ある最低価格入札者」を選定することがc -
刈払機の事故、5年間で29件 国センが再度注意喚起🔒
刈払機(草刈機)による事故がこの5年間で29件発生、多くが重大事故に発展したことから、国民生活センターは8月21日、商品テスト結果に基づき、使用する際の事故防止策などを消費者に提示。リスクの高い同製品への注意を呼びかけたc -
【仏国】レジ周りの菓子陳列が復活、公約破るスーパー相次ぐ🔒
フランスの消費者団体UFCが大手スーパーのレジ周りを調査したところ、公約に反して甘い菓子類を陳列している店舗が全体の86%にのぼったことがわかった。同国では2008年、子どもの肥満を防ぐため保健大臣がレジ周辺に菓子類を陳c -
セルフエステの契約トラブル、4年で4倍 ホワイトニングで急増🔒
●無料体験うたい強引勧誘 国民生活センター注意喚起 エステ機器や溶剤を消費者自ら使用して施術する「セルフエステ」の契約トラブルが全国で発生している。このサービスについては国民生活センターが2020年に事例をもとに注意をc -
週末電話相談「健康食品うそほんと?」 全相協が9月に実施
全国消費生活相談員協会は9月7日から東京・大阪・北海道で、週末電話相談110番「健康食品うそほんと?~広告どおりでしたか?~」を実施する。紅麹サプリによる健康被害も発生する中、健康食品に関するトラブルについて幅広く相談をc -
グーグルに24億ユーロ制裁金、欧州司法裁が支持 歓迎の声明
米グーグルが欧州の独占禁止法に違反したとして24億ユーロ(約3800億円)の制裁金を科された問題を巡り、欧州司法裁判所は9月10日、米グーグルの不服申し立てを退け、2017年6月の欧州委員会の命令を支持した。これを受け、c -
昨年度の消費者相談89万件 ネット通販トラブル急増 国セン集計🔒
パイオネット(全国消費生活情報ネットワークシステム)に2023年度の消費者相談が89万件寄せられていたことが8月7日、国民生活センターの発表でわかった。前年度より約9000件の減少だ。ただ、契約当事者では70歳以上の割合c -
【英国】オアシスのチケット高騰問題 消費者団体も実態調査へ🔒
人気ロックバンド、オアシスの再結成ツアーチケットを取り扱ったチケット販売大手「チケットマスター」が消費者法違反の疑いで調査を受けている問題で、英国の消費者団体Which?も9月10日、実態調査に乗り出していることを明らかc