小林製薬の「紅麹サプリ事故」の被害救済をめざし10月9日、「紅麹サプリ被害救済弁護団」が発足した。専用の相談窓口フォームを設定し、被害事例の掘り起こしと救済運動に取り組んでいる。弁護団には相談事例が毎日数件ずつ寄せられ続けており、深刻被害の底深さを示唆している。

一方、10月24日には消費者8団体が連名で共同アピールを発表。機能性表示食品の廃止や保健機能食品の抜本的見直しを求める運動に取り組むことを全国に呼びかけた。機能性表示食品制度については、今回の衆院選挙前の各政党アンケート結果も公表されており、安全性確保に向けた制度見直しを求める意見が多数を占めていた。回答の中には制度中止を表明した政党もあった。今年9月からは健康被害情報の報告義務化など一部制度見直し策がスタートしているが、消費者団体は「事故情報が消費者に迅速に提供されていない以上、事故の防止には効果はない」と指摘している。

発足した「紅麹サプリ被害救済弁護団」は大阪弁護士会の有志17人の弁護士で構成。雪印乳業の低脂肪乳集団食中毒事件や、茶のしずく石鹸アレルギー被害事件、カネボウ化粧品白斑（はくはん）被害事件など、食品や製品事故による被害救済活動を担ってきた。弁護団副団長を務める菅聡一郎弁護士は……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」11月1日号より一部転載）

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