過去の記事一覧

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  • 2025/7/4
  • くらし

  夏休みに旅行予定7464万人　需要堅調　JTB調査

  ことしの夏休み（7月15日～8月31日）に1泊以上の旅行を考えている人は前年比0.8％増の7464万人だったことが3日、JTBの調査で分かった。同社は「連休を取りやすい日並びの良さや賞与（ボーナス）アップで旅行需要は堅調�c
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  • 2025/7/3
  • くらし

  被害防止対応「これまで以上に積極化」　村井正親国セン理事長

  6月1日に就任した村井正親・国民生活センター理事長が7月2日、初の記者説明会にのぞみ、「これまで以上に消費者被害の未然防止・拡大防止のために取り組んでいく」と抱負を述べた。また、5年間の中期目標に基づき、消費生活相談のデ�c
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  • 2025/7/2
  • 食品

  コメ店頭価格3801円、5週連続下げ　農水省発表

  農林水産省は6月30日、全国のスーパーで6月16～22日に販売されたコメ5キログラムの平均価格が前週より119円安い3801円だったと発表した。5週連続の値下がりで2週続けての3000円台となった。同省は「政府備蓄米の小�c
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  • 2025/7/1
  • くらし

  「評価するが、不十分な点も」公益者保護法改正で日弁連が会長声明

  内部通報したことを理由に従業員を解雇や懲戒処分にした個人、法人に刑事罰を科すことを盛り込んだ改正公益通報者保護法が6月に国会で可決、成立したことを受け、日本弁護士連合会（日弁連）は「高く評価するが、不十分な点もある」とす�c
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  • 2025/7/1
  • くらし

  安全安心なネット取引を議論　消費者志向経営セミナー11日開催

  ◎消費者スマイル基金主催　4日まで参加者募集 消費者団体訴訟の支援に取り組む認定NPO法人消費者スマイル基金（河野康子理事長）は7月11日に「2025消費者志向経営セミナー」を開催する。第2回目となる今回のテーマは「消�c
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  • 2025/7/1
  • くらし

  子ども転落死　7割以上に足場　消費者事故調報告書で明らかに

  6歳未満の子どもが住宅のベランダ、窓などから転落死する事故が1993～2024年の32年間に全国で134件あり、そのうち全体の7割を超す98件がベランダ、窓のそばに家具などがあり、子どもがそれを足場にしてベランダ、窓をよ�c
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  • 2025/7/1
  • バックナンバー

  ニッポン消費者新聞｜2025年7月1日号

  特集 機能性食品データ情報公開訴訟 最高裁、消費者勝訴　原審への差し戻し命じる ～「公益を考えない消費者庁」と立証不足厳しく批判～ ＜コンシューマーワイド＞ 後手に回る「ダークパターン」対策　欧米は�c
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  • 2025/6/25
  • 海外

  【米国】ゼネラルミルズ、27年末で合成着色料全廃へ

  米食品大手ゼネラルミルズは6月17日、2026年夏までに、米国内の小中学校に提供するシリアルと食品から「食品・医薬品・化粧品（FD＆C）着色料」を排除すると発表した。また、27年末までに、この変更を国内で販売する全食品に�c
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  • 2025/6/25
  • 海外

  【米国】テキサス州で電子機器の修理権法案成立　8州目

  米テキサス州のグレッグ・アボット知事が修理権法案に署名し、成立したことを受け、複数の消費者団体が歓迎する声明を出した。家庭用（個人用）電子機器を対象としたいわゆる「デジタル修理権法」を制定するのは8州目となる。 非�c
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  • 2025/6/25
  • くらし

  トライが市長に謝罪　水俣病「遺伝」表記で

  「家庭教師のトライ」を運営するトライグループ（東京）はオンライン教材で水俣病を「遺伝する」と誤表記したとして6月25日、楠瀬大吾執行役員らが熊本県水俣市役所を訪ね、髙岡利治市長に謝罪した。 楠瀬執行役員は「水俣市の�c