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過去の記事一覧
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【米国】苦情トップは9年連続で「自動車」 消費者団体調査
米国の消費者団体CFA(アメリカ消費者連盟)が調査した2024年の消費者苦情トップは9年連続で「自動車関連」だった。新車・中古車の販売、リース、自動車修理工場を巡るトラブルに加え、虚偽の広告、車両の欠陥、不完全な修理、故c -
機能性食品情報公開裁判 最高裁、消費者勝訴 提訴から7年🔒
◎原審への差し戻し命ずる 「消費者庁の主張は是認できない」 提訴から7年、交渉2年を含め9年――。6月6日、消費者庁を被告とする機能性表示食品の事後検証資料公開請求訴訟の判決が最高裁から出された。上告人・佐野真理子さんc -
【米国】車の安全機能は標準搭載に 「安全を売り物にしないで」
米国の老舗消費者団体ナショナル・コンシューマー・リーグ(NCL)は米下院エネルギー商業委員会に対し、交通事故を減らすための政策提言を行った。「交通事故に伴う死傷者数は許容できない状況にあり、低減させるために議員らは断固たc -
夏休みに旅行予定7464万人 需要堅調 JTB調査
ことしの夏休み(7月15日~8月31日)に1泊以上の旅行を考えている人は前年比0.8%増の7464万人だったことが3日、JTBの調査で分かった。同社は「連休を取りやすい日並びの良さや賞与(ボーナス)アップで旅行需要は堅調c -
被害防止対応「これまで以上に積極化」 村井正親国セン理事長
6月1日に就任した村井正親・国民生活センター理事長が7月2日、初の記者説明会にのぞみ、「これまで以上に消費者被害の未然防止・拡大防止のために取り組んでいく」と抱負を述べた。また、5年間の中期目標に基づき、消費生活相談のデc -
コメ店頭価格3801円、5週連続下げ 農水省発表
農林水産省は6月30日、全国のスーパーで6月16~22日に販売されたコメ5キログラムの平均価格が前週より119円安い3801円だったと発表した。5週連続の値下がりで2週続けての3000円台となった。同省は「政府備蓄米の小c -
「評価するが、不十分な点も」公益者保護法改正で日弁連が会長声明
内部通報したことを理由に従業員を解雇や懲戒処分にした個人、法人に刑事罰を科すことを盛り込んだ改正公益通報者保護法が6月に国会で可決、成立したことを受け、日本弁護士連合会(日弁連)は「高く評価するが、不十分な点もある」とすc -
安全安心なネット取引を議論 消費者志向経営セミナー11日開催
◎消費者スマイル基金主催 4日まで参加者募集 消費者団体訴訟の支援に取り組む認定NPO法人消費者スマイル基金(河野康子理事長)は7月11日に「2025消費者志向経営セミナー」を開催する。第2回目となる今回のテーマは「消c -
子ども転落死 7割以上に足場 消費者事故調報告書で明らかに
6歳未満の子どもが住宅のベランダ、窓などから転落死する事故が1993~2024年の32年間に全国で134件あり、そのうち全体の7割を超す98件がベランダ、窓のそばに家具などがあり、子どもがそれを足場にしてベランダ、窓をよc -
ニッポン消費者新聞|2025年7月1日号
特集 機能性食品データ情報公開訴訟 最高裁、消費者勝訴 原審への差し戻し命じる ~「公益を考えない消費者庁」と立証不足厳しく批判~ <コンシューマーワイド> 後手に回る「ダークパターン」対策 欧米はc