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過去の記事一覧
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飼料高騰で水産危機 養殖に昆虫活用を 主婦連学習会🔒
◎食品残渣でミズアブ育て餌に 研究者が理解と応援求める 養殖魚用飼料の主原料となる魚粉が世界的に高騰し、魚類養殖の継続が危ぶまれる中、主婦連合会は7月9日、昆虫飼料の可能性を考える学習会を開いた。登壇した国立研究開発法c -
戦後80年 アジアの平和求め市民シンポジウム 8日開催
第2次世界大戦終結から80年を迎えるのを機に、日本消費者連盟(日消連)と主婦連合会(主婦連)は8月8日、「アジアの平和を求めて市民がつながろう」シンポジウムを都内会場とオンラインで開催する。国際ジャーナリストの伊藤千尋さc -
機能性表示食品データ公開訴訟、消費者側が最高裁勝訴を報告🔒
◎東京高裁で再び審議へ 佐野真理子さん「これで終わりではない」 機能性表示食品の検証事業の報告書をめぐり、国に情報開示を求めた裁判の報告会が7月8日、都内で開催された。消費者団体関係や報道関係者などが参加。原告の佐野真c -
【米国】スポーツ賭博大手、プッシュ通知の93%に広告掲載 初調査
米国の老舗消費者団体ナショナル・コンシューマー・リーグ(NCL)は7月28日、スポーツベッティング(スポーツ賭博)大手3社が送信したプッシュ通知の93%に広告が含まれていたとする初の調査結果を公表した。NCLは、スポーツc -
消費者法制度を抜本改正へ ネット上の無料サービスも法の射程に🔒
◎「消費者の脆弱性」を利用する取引を排除 デジタル取引による消費者トラブルを防ぐため、消費者庁は消費者法制度の改正に取り組む。改正の方向性を提言した消費者委員会「消費者法制度のパラダイムシフトに関する専門調査会」の報告c -
8月値上げ予定の飲食料品1010品目 帝国データバンク調査
帝国データバンクは国内の主要食品メーカー195社が8月に値上げする予定の飲料、食料品が1010品目に上ると発表した。661品目だった前年同月の1.5倍に当たる。1000品目以上の値上げは3カ月連続。ことし1年間の値上げ予c -
ニッポン消費者新聞|2025年8月1日号
特集 消費者法制度 消費者像転換し改正へ、「消費者の脆弱性」利用する取引を排除 ~「アテンションエコノミー」も「取引」に追加する方針~ <コンシューマーワイド> 機能性表示食品データ公開訴訟、消費者c -
子どもの夏休み 8割の保護者に悩み 学研系列会社調査
子どもの夏休みの過ごし方や学習方法、学習指導法について「悩み事がある」保護者は81%に上ることが学習塾運営の学研エデュケーショナル(東京)のアンケートで分かった。 「悩み事」の程度は「とてもある」が22%、「ややあc -
【英国】オンライン上のブランド化粧品、3分の2が偽物のおそれ
英国の消費者団体「Which?」が行った試買調査によると、オンラインマーケットプレイスで販売されていた有名ブランド化粧品の3分の2が偽造品である可能性が高いことがわかった。正規品とは異なるパッケージだったり、表示が欠落しc -
首都圏マンション8958万円 過去最高 不動産経済研究所調査
首都圏(東京、神奈川、埼玉、千葉の1都3県)でことし上半期(1~6月)に販売された新築マンションの1戸当たりの平均価格は前年同期より16.7%高い8958万円で、上半期としては2年ぶりに過去最高を更新したことが不動産経済c