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過去の記事一覧
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堀井奈津子消費者庁長官が初会見 重要課題に「地方の充実強化」
7月1日に就任した堀井奈津子消費者庁長官が3日、初の記者会見を行い、今後の抱負について語った。同庁所管法令の厳正・適正な運用と執行、消費者へのわかりやすい説明とともに、地方消費者行政の充実強化に注力する考えを示した。 c -
【米国】FTCがメードインUSA月間新設 自国品購入呼びかけ
米連邦取引委員会(FTC)のアンドリュー・ファーガソン委員長は7月4日の独立記念日を前に、7月をメードインUSA月間に定めると発表した。自国での製造業の拡大に注力するトランプ政権の意向に沿った取り組みとみられる。 c -
【米国】苦情トップは9年連続で「自動車」 消費者団体調査
米国の消費者団体CFA(アメリカ消費者連盟)が調査した2024年の消費者苦情トップは9年連続で「自動車関連」だった。新車・中古車の販売、リース、自動車修理工場を巡るトラブルに加え、虚偽の広告、車両の欠陥、不完全な修理、故c -
機能性食品情報公開裁判 最高裁、消費者勝訴 提訴から7年🔒
◎原審への差し戻し命ずる 「消費者庁の主張は是認できない」 提訴から7年、交渉2年を含め9年――。6月6日、消費者庁を被告とする機能性表示食品の事後検証資料公開請求訴訟の判決が最高裁から出された。上告人・佐野真理子さんc -
【米国】車の安全機能は標準搭載に 「安全を売り物にしないで」
米国の老舗消費者団体ナショナル・コンシューマー・リーグ(NCL)は米下院エネルギー商業委員会に対し、交通事故を減らすための政策提言を行った。「交通事故に伴う死傷者数は許容できない状況にあり、低減させるために議員らは断固たc -
夏休みに旅行予定7464万人 需要堅調 JTB調査
ことしの夏休み(7月15日~8月31日)に1泊以上の旅行を考えている人は前年比0.8%増の7464万人だったことが3日、JTBの調査で分かった。同社は「連休を取りやすい日並びの良さや賞与(ボーナス)アップで旅行需要は堅調c -
被害防止対応「これまで以上に積極化」 村井正親国セン理事長
6月1日に就任した村井正親・国民生活センター理事長が7月2日、初の記者説明会にのぞみ、「これまで以上に消費者被害の未然防止・拡大防止のために取り組んでいく」と抱負を述べた。また、5年間の中期目標に基づき、消費生活相談のデc -
コメ店頭価格3801円、5週連続下げ 農水省発表
農林水産省は6月30日、全国のスーパーで6月16~22日に販売されたコメ5キログラムの平均価格が前週より119円安い3801円だったと発表した。5週連続の値下がりで2週続けての3000円台となった。同省は「政府備蓄米の小c -
「評価するが、不十分な点も」公益者保護法改正で日弁連が会長声明
内部通報したことを理由に従業員を解雇や懲戒処分にした個人、法人に刑事罰を科すことを盛り込んだ改正公益通報者保護法が6月に国会で可決、成立したことを受け、日本弁護士連合会(日弁連)は「高く評価するが、不十分な点もある」とすc -
安全安心なネット取引を議論 消費者志向経営セミナー11日開催
◎消費者スマイル基金主催 4日まで参加者募集 消費者団体訴訟の支援に取り組む認定NPO法人消費者スマイル基金(河野康子理事長)は7月11日に「2025消費者志向経営セミナー」を開催する。第2回目となる今回のテーマは「消c