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過去の記事一覧
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昨年の特商法事犯、113件を検挙 警察庁まとめ 点検商法横行🔒
◎SNSで闇バイト募る「トクリュウ」関与事犯も 警察庁がまとめた2024年の生活経済事犯の検挙状況によると、特定商取引法等事犯の検挙件数は前年比5件増の113件、検挙人員は34人増の228人とそれぞれ増加した。このうちc -
機能性表示食品の新たな仕組み、4月1日スタート🔒
◎消費者庁、不適切な届出の排除へ問われる手腕 昨年3月に発覚した紅麹問題を受けて、消費者庁は機能性表示食品制度の改正を急ピッチで進めてきた。昨年9月1日、その第1弾を施行。届出者に健康被害情報の収集・提供や、サプリメンc -
フードバンク認証制度、26年度から本格始動 食品寄附促進へ🔒
◎25年度に大手団体で実証実験 運営水準の底上げに期待 食品寄附の信頼性を高めるため、消費者庁は2026年4月から、企業が寄附した食品を適切に管理できるフードバンクの認証制度を開始する。認証した団体名を公表し、安心してc -
LPガス取引適正化へ 求めよう!契約書の再発行 今井澄江さん🔒
NPO神奈川県消費者の会連絡会理事・今井澄江さん ◎三部料金制スタート、価格の確認を 不透明なLPガス取引にメスを入れた液石法改正が行われ、3つの改正省令のうち「過大な営業行為の制限」と「LPガス料金等の情報提供」がc -
紅麹被害の法律相談を支援 兵庫県が継続 初回30分無料に
小林製薬の紅麹サプリメント3製品による健康被害問題を巡り、兵庫県は3月31日、2025年度も被害者の法律相談を支援すると発表した。初回30分までの費用を県が負担し、法律相談を受けやすくする。県は昨年5月1日から法律相談のc -
【米国】認定中古車は良い選択肢 中古車より14%問題少なく
独自の基準で自動車テストを実施している消費者団体「コンシューマー・リポート」は、認定中古車について、「一般の中古車よりも信頼性が高く、賢明な選択である可能性がある」との見解を示した。2000年から2023年モデルを対象とc -
地方行政強化へ恒久的な財政支援を 全国消団連シンポで要望🔒
◎交付金事業期限到来、消費者庁「対策講じる」 具体策はこれから 全国消費者団体連絡会(全国消団連)は3月17日、「地方消費者行政の充実・強化を考えるシンポジウム」をオンラインで開催。47都道府県への調査結果を報告し、財c -
【米国】遺伝子企業が破産危機 消費者団体「すぐ削除申請を」
米国の遺伝子検査会社「23andMe」が破産手続きを開始した問題で、消費者団体ナショナル・コンシューマー・リーグ(NCL)は3月25日、個人の遺伝子データと健康情報に大きな懸念が生じたとして、消費者に緊急警告を出した。Nc -
企業のエシカル通信簿 ケア製品9社を評価 情報開示に課題🔒
◎今年で8回目 消費から持続可能な社会をつくる市民ネットワーク主催 消費者目線で企業のCSR・環境活動をレイティング評価し、買い物時の商品選びに役立ててもらう取り組み「企業のエシカル通信簿」の第8回結果発表会が3月13c -
ニッポン消費者新聞|2025年4月1日号
特集 フードバンク認証制度 26年度から本格始動 25年度に大手団体で実証実験 ~事故発生に備え保険制度も拡充~ 企業のエシカル通信簿 ケア製品9社を調査 消費者支援や環境など7分野 ~CSR活動c