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過去の記事一覧
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悪質通販サイトに新手口 ○○ペイ「送る」機能の悪用に注意
海外に拠点があるとみられる悪質通販サイトのトラブルが急増しているとして、国民生活センターは6月17日、注意を呼びかけた。同センターの越境消費者センター(CCJ)には「送金したけど商品が届かない」などといった相談が、202c -
【豪州】バーガーチェーン「グリルド」を提訴 環境寄付巡り誇張
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は6月16日、ハンバーガーチェーン大手のGrill'd(グリルド)が環境寄付に関する虚偽や誤解を招く表示を行ったとして、連邦裁判所に提訴したと発表した。オーストラリア消費者法違c -
【豪州】年度末セールの「5つの罠」に注意 消費者団体が警告
オーストラリアでは毎年6月30日が会計年度の末日にあたり、この時期に合わせた年度末セールや決算セールがオンラインや実店舗で展開される。こうした中、豪州最大の消費者団体CHOICE(チョイス)は「限定オファー」や「史上最大c -
金融機関に見守りネット参画を要請 消費者庁・金融庁が連名通知
消費者庁と金融庁は6月11日、全国銀行協会など11の金融関係団体に対し、消費者安全確保地域協議会(見守りネットワーク)への参画を求める連名通知を発出した。高齢化や単身世帯化の進行、SNSの普及を背景に高齢者等を狙った消費c -
【仏国】W杯視聴者の4割が賭博 賭け金総額、最多12億ユーロ
FIFAワールドカップ2026(北中米W杯)が開幕した6月11日、フランス人の多くがスポーツ賭博に参加し、一部の人が過剰なギャンブル行動をするおそれがあることがフランス国家ギャンブル規制局(ANJ)の調査でわかった。このc -
家庭教師の契約トラブル相談増加 授業料安いが教材は高額
家庭教師の契約をめぐるトラブルが増加しているとして、東京都消費生活総合センターは契約前の慎重な検討を呼びかけてる。都内の消費生活センターに寄せられた家庭教師契約に関する相談件数は、2023年度62件、2024年度76件、c -
6月7日は「世界食品安全の日」 汚染食品で年8億人超が病気に
6月7日は、国連が定める「世界食品安全の日(World Food Safety Day)」。今年のテーマは「負担から解決策へ 安全な食品をどこにでも」で、世界保健機関(WHO)と国連食糧農業機関(FAO)が中心となり、政c -
【米国】バーモント州、除草剤「パラコート」を禁止に 全米初
米国バーモント州のフィル・スコット知事は5月26日、除草剤パラコートの使用と販売を禁止する法案に署名した。全米で初の取り組みとなる。新法は今年11月1日に施行され、特別許可による例外を含め2030年末までに全面禁止となるc -
【仏国】消費者調停制度10周年 利用が拡大、解決率は85%
消費者と事業者との間で発生した紛争を無料で解決するフランスの「消費者メディエーション(調停)制度」が2026年、発足10周年を迎えた。仏政府が3月6日に公表したプレスリリースによると、2024年の申立件数は約21万件であc -
修理依頼してもエアコン「直っていない」 相談、5年で2.8倍
「高額な料金を支払ったのに直っていなかった」「再修理を頼もうとしたら業者と連絡が取れなくなった」などエアコンの修理に関するトラブルが急増しているとして、国民生活センターは6月3日、注意を呼び掛けた。PIO-NETに寄せらc



















