- Home
- 過去の記事一覧
過去の記事一覧
-
相談件数、3年連続増加 東京都消費生活総合センター24年度
東京都消費生活総合センターに寄せられた2024年度の相談件数は前年度比5.6%増の2万8126件(速報値)と増加した。3年連続の増加で、直近5年で最も多かった。契約者の年代別では、70歳以上が5884件と最も多く、次いでc -
令和の米騒動 今の事態「冷静に検証を」 中村啓一さん講演🔒
◎元食品表示Gメン 長期視点の出口戦略の必要性を指摘 米価の高騰が続く「令和の米騒動」を巡り情報が錯そうする中、全国消費者団体連絡会は6月20日、今の事態との向き合い方を考える学習会を開催した。登壇した元食品表示Gメンc -
【英国】シトロエン、異例のリコール タカタ製エアバッグ搭載
自動車世界大手ステランティスの英国法人が、タカタ製エアバッグを搭載するシトロエンC3やDS3などの全車両を対象に、英国内で「ストップドライブ」リコールを実施していることがわかった。英国の消費者団体「Which?」によるとc -
消費者教育教材資料表彰 ロッテの中学校向け教材が最高賞🔒
◎「学びを実社会につなげる内容」と高く評価 消費者教育支援センター主催「消費者教育教材資料表彰2025」の表彰式が6月27日、都内で開かれた。最高賞の内閣府特命担当大臣賞はロッテのウェブ教材が受賞し、伊東良孝消費者担当c -
堀井奈津子消費者庁長官が初会見 重要課題に「地方の充実強化」
7月1日に就任した堀井奈津子消費者庁長官が3日、初の記者会見を行い、今後の抱負について語った。同庁所管法令の厳正・適正な運用と執行、消費者へのわかりやすい説明とともに、地方消費者行政の充実強化に注力する考えを示した。 c -
【米国】FTCがメードインUSA月間新設 自国品購入呼びかけ
米連邦取引委員会(FTC)のアンドリュー・ファーガソン委員長は7月4日の独立記念日を前に、7月をメードインUSA月間に定めると発表した。自国での製造業の拡大に注力するトランプ政権の意向に沿った取り組みとみられる。 c -
【米国】苦情トップは9年連続で「自動車」 消費者団体調査
米国の消費者団体CFA(アメリカ消費者連盟)が調査した2024年の消費者苦情トップは9年連続で「自動車関連」だった。新車・中古車の販売、リース、自動車修理工場を巡るトラブルに加え、虚偽の広告、車両の欠陥、不完全な修理、故c -
機能性食品情報公開裁判 最高裁、消費者勝訴 提訴から7年🔒
◎原審への差し戻し命ずる 「消費者庁の主張は是認できない」 提訴から7年、交渉2年を含め9年――。6月6日、消費者庁を被告とする機能性表示食品の事後検証資料公開請求訴訟の判決が最高裁から出された。上告人・佐野真理子さんc -
【米国】車の安全機能は標準搭載に 「安全を売り物にしないで」
米国の老舗消費者団体ナショナル・コンシューマー・リーグ(NCL)は米下院エネルギー商業委員会に対し、交通事故を減らすための政策提言を行った。「交通事故に伴う死傷者数は許容できない状況にあり、低減させるために議員らは断固たc -
夏休みに旅行予定7464万人 需要堅調 JTB調査
ことしの夏休み(7月15日~8月31日)に1泊以上の旅行を考えている人は前年比0.8%増の7464万人だったことが3日、JTBの調査で分かった。同社は「連休を取りやすい日並びの良さや賞与(ボーナス)アップで旅行需要は堅調c