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過去の記事一覧
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20日・21日に敷金トラブル110番 埼玉弁護士・司法書士会
埼玉弁護士会と埼玉司法書士会は4月20日(土)と21日(日)に電話相談「敷金(賃貸住宅)トラブル110番」を実施する。後援は埼玉県。原状回復の費用負担や賃貸住宅の法的トラブルなどの相談に弁護士、司法書士が応じる。 c -
【英国】チャイルドシート吹き飛ぶ 消費者団体の衝突テストで
英国の消費者団体Which?は4月11日、ペグ・ペレーゴ社製チャイルドシートの前面衝突試験を行ったところ、衝突の勢いでシートが前方に吹き飛び破損したと発表した。同団体はメーカーに試験結果を報告するとともに、同製品の購入禁c -
市民目線で評価、アパレル10社の「エシカル通信簿」発表🔒
◎8社が消費者志向経営方針策定/情報開示、投資家に力点 「もっと消費者に提供を」 市民目線で企業の取り組みを評価し、買い物を通じて良い企業を応援する取り組み「企業のエシカル通信簿」の第7回結果発表会が3月18日、都内でc -
【米国】当局が「AI音声詐欺」対策のアイデア募集 4件が受賞
AIが作り出す音声クローンによるなりすまし詐欺を防ぐため、米連邦取引員会(FTC)が実施した公募企画「音声クローンチャレンジ」の受賞者が発表された。AI音声を検出するアルゴリズムや、複製することを困難にする技術など4件がc -
消費者団体訴訟制度の情報はココで 「ココリス」サイト開設
消費者庁は4月から、同庁ホームページ内に情報一元化サイト「COCoLiS(消費者団体訴訟制度)ポータルサイト」を立ち上げ、適格消費者団体・特定適格消費者団体の活動状況や裁判の進捗状況などの情報発信を開始した。消費者から団c -
【米国】ネット版「栄養成分ラベル」 プロバイダーに義務付け
米連邦通信委員会(FCC)は4月10日、ブロードバンドの料金やサービス内容が一目でわかる「ブロードバンドファクツ」ラベルの表示をプロバイダーに義務付けた。食品の栄養成分ラベルをモデルとし、消費者が必要とする情報を統一のデc -
全国水辺のごみ調査、レジ袋が一転増加 対策さらに推進を
◎延べ7401人参加、3年連続増加 市民が水辺に散乱するごみの状況を全国規模で調査する「全国水辺のごみ調査」の2023年結果が報告された。コロナ禍で激減していた調査活動が回復傾向にあり、参加人数は3年連続で増加した。ごc -
【米国】EPAがPFAS基準値を設定 「歴史的」と称賛の声
米環境保護局(EPA)は4月10日、飲料水中のPFAS(有機フッ素化合物)について、強制力を持つ初の基準値を設定した。特に問題視されているPFOSとPFOAについてはそれぞれ「4ppt」(ppt=ng/l)とし、これまでc -
放射線照射育種米「あきたこまちR」 安全性の確認求める声🔒
◎来年から実用化、表示義務なし 来年より秋田県で生産されるコメがカドミウム汚染対策米として開発された「あきたこまちR」に切り替わる。だが、同コメは放射線育種米として安全性に関する疑問が提示され、消費者団体の心配の種になc -
国際消費者機構、マリムトゥ・ナダソン会長を再任 新体制を発表
各国消費者団体で構成する国際組織「国際消費者機構」(CI、本部・ロンドン)は4月8日、昨年末に行われた世界消費者大会後の総会を経て、マリナトゥ・ナダソン会長(マレーシア)とギリー・ウォン副会長(香港)をそれぞれ再任したとc