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過去の記事一覧
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コメ店頭価格3672円、6週連続下げ 農水省発表
農林水産省は全国のスーパーで6月23~29日に販売されたコメ5キログラムの平均価格が3672円だったと発表した。前週より129円安く、前週比マイナスは6週連続。6週続きの下げは集計公表を始めた2022年3月以降初めて。3c -
【米国】貨物トラックの重量規制緩和案に反対 「重大な脅威」
高速道路における貨物トラックのサイズ・重量制限を緩和する連邦政府案を巡り、米国の消費者団体ナショナル・コンシューマー・リーグ(NCL)は7月9日、「公共の安全、インフラ、納税者に対する重大な脅威になる」として強く反対するc -
後手に回るダークパターン対策 サイト事業者は”やりたい放題”🔒
◎現行法ではカバーし切れず 欧米では規制強化 通販サイトを閲覧するだけなのに会員登録を要求された。定期購入コースの解約条件が目立たないように表示されていた。「あと10分で注文受付を終了」と表示されていたが、その後も同じc -
全国の公立中高の9割が校則見直し 文科省調査
全国の公立中学、高校の91%が2019年以降、校則を見直したことが2日、文部科学省の調査で分かった。校則が時代や社会の変化に適応せず、合理性を説明できない「ブラック校則」が問題化したことから文科省が学校側に見直しを求めてc -
日本生協連 新会長に新井ちとせ氏 女性・組合員出身で初🔒
日本生活協同組合連合会は6月13日、第75回通常総会及び2025年度第1回理事会において、副会長の新井ちとせ氏を新たな代表理事会長に選任した。初の女性会長であり、組合員出身としても初。挨拶した新井氏は「今回、日本生協連会c -
【米国】広がる合成着色料排除の動き キャンディ業界は抵抗
ロバート・F・ケネディ・ジュニア保健福祉長官のキャンペーンに追随し、クラフト・ハインツやペプシコなどの食品大手が2027年までに合成着色料を排除する方針を示す中、菓子大手マースが率いるキャンディ業界がこの動きに抵抗を試みc -
相談件数、3年連続増加 東京都消費生活総合センター24年度
東京都消費生活総合センターに寄せられた2024年度の相談件数は前年度比5.6%増の2万8126件(速報値)と増加した。3年連続の増加で、直近5年で最も多かった。契約者の年代別では、70歳以上が5884件と最も多く、次いでc -
令和の米騒動 今の事態「冷静に検証を」 中村啓一さん講演🔒
◎元食品表示Gメン 長期視点の出口戦略の必要性を指摘 米価の高騰が続く「令和の米騒動」を巡り情報が錯そうする中、全国消費者団体連絡会は6月20日、今の事態との向き合い方を考える学習会を開催した。登壇した元食品表示Gメンc -
【英国】シトロエン、異例のリコール タカタ製エアバッグ搭載
自動車世界大手ステランティスの英国法人が、タカタ製エアバッグを搭載するシトロエンC3やDS3などの全車両を対象に、英国内で「ストップドライブ」リコールを実施していることがわかった。英国の消費者団体「Which?」によるとc -
消費者教育教材資料表彰 ロッテの中学校向け教材が最高賞🔒
◎「学びを実社会につなげる内容」と高く評価 消費者教育支援センター主催「消費者教育教材資料表彰2025」の表彰式が6月27日、都内で開かれた。最高賞の内閣府特命担当大臣賞はロッテのウェブ教材が受賞し、伊東良孝消費者担当c