◎各機関とも依然コミュニケーション不足　「消費者庁は理念忘れないで」の声も

「全国消費者行政ウォッチねっと」（ウォッチねっと）は10月18日、創立15周年記念集会を主婦会館・プラザエフで開催し、消費者行政に対する1年間の評価結果を発表した。当日は、消費者事故調査のあり方を規定したISO国際規格の意義と経緯について報告があり、日本の消費者団体が世界に提起した規格として注目されていることが報告された。

消費者行政機関の活動実績を点数化し、改善策を示した（10月18日、主婦会館プラザエフにて）

消費者行政の評価は、消費者庁の各課や、新未来創造戦略本部、消費者委員会および国民生活センターの1年間の活動実績を対象とした。最も高い評価を得たのは、景品表示法を所管する表示対策課。最も低かったのは特商法執行を担う取引対策課。これら評価結果について消費者庁次長・吉岡秀弥さんは「厳しい評価をいただいた担当課もあるが、真摯に受け止め、消費者庁一丸でいっそうの改善を図っていく」とコメント。消費者委員会や国民生活センターからは「厳しい指摘を改善への糧とする」「今後の活動を注目して欲しい」などが表明された。

ウォッチねっとは、消費者庁・消費者委員会創立とともに発足。今年15周年を迎えた。消費者行政の監視活動を担い……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」11月1日号より一部転載）

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