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過去の記事一覧
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「送料無料」表示 トラック協会が改善要求 消費者庁ヒアリング🔒
◎「無料表示は消費者に誤解を与える」と訴え ネット通販の普及で需要が拡大している宅配サービス。だが、送料をめぐって消費者に誤認・誤解を与える表示がまん延しているとして全日本トラック協会が表示の適正化を求めている。新聞折c -
家電製品PLセンター、昨年度相談受付状況 損害事故相談が大幅減
◎総受付件数は増加 エアコン、洗濯機など上位 家電製品の事故をめぐる裁判外紛争解決機関「家電製品PLセンター」(永関雅史センター長)は6月16日、相談受付状況に関する2022年度報告書を公表した。それによると、相談総受c -
消費者教育教材表彰 横浜銀行「おかねの教室」が最高賞受賞
◎豊富なコンテンツ、家庭学習も可能 消費者教育支援センターが主催する「消費者教育教材資料表彰2023」の受賞教材が発表され、横浜銀行が制作したウェブサイト「はまぎん おかねの教室」が最高賞の内閣府特命担当大臣賞を受賞しc -
【米国】3M、PFAS汚染巡り和解 製造中止の動き広がるか
有機フッ素化合物「PFAS」による水質汚染を巡り、米化学メーカー3M(スリーエム)が公共水道事業者に103億ドル以上を支払うことで和解したことを受け、非営利団体のU.S.PIRGは6月29日、「この和解金額で飲料水の浄化c -
日本版製品安全誓約に7社が署名 ネット上の危険製品を排除🔒
◎OECD声明踏まえ策定 消費者保護へ官民協働 モールなどオンラインによる製品取引の場「オンラインマーケットプレイス」(OM)を提供する事業者を対象に、事業者の自主的取組として6月29日、日本版「製品安全誓約」に7社がc -
【米国】園芸植物による蚊除けは期待薄 しっかり対策を
マリーゴールドなど特定の園芸植物を庭に植えて蚊を撃退する方法がインターネット上で紹介されていることを受け、米国の消費者団体コンシューマー・リポートがその効果を検証する記事を公表した。著名専門家らの見解から導き出された答えc -
機能性食品情報公開訴訟、第2回控訴審 問われる非公開の根拠🔒
◎「分析の科学的視点」も争点に 消費者庁、次回までに反論書 裁判長に促され 機能性表示食品の検証データ情報公開請求第2回目控訴審弁論が6月15日、東京高裁で開かれた。非開示とされた機能性表示食品の市販後検証資料、その公c -
昨年の消費者被害額6.5兆円 相談件数87万件 消費者白書🔒
◎相談件数押し上げた「化粧品」「エステ」 高齢者のネット通販被害も急増 消費者庁は6月13日、「令和5年版消費者白書」を発表。2022年の消費者被害・トラブル額は既支い払額で推計約6.5兆円と過去5年間で最高額になったc -
ニッポン消費者新聞|2023年7月1日号
特集 令和5年版消費者白書 消費者被害額推計6.5兆円 苦情相談87万件、前年比増 ~高齢者のネット通販被害急増 目立つ中高年のSNS関連トラブル~ 日本版製品安全誓約 オンラインマーケットプレイスc -
特商法、抜本改正を 新手の悪質手口への柔軟対応を要望 消団連
全国消費者団体連絡会(東京都千代田区)は6月15日、特定商取引法の速やかな抜本的改正を求める意見書を消費者担当大臣や消費者庁長官などに提出した。同法は頻発する消費者トラブルの発生に応じて改正や対策が図られてきたものの、行c