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過去の記事一覧
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健康食品 基礎疾患者の7割が専門家に相談せず 都がアンケート
東京都は1月19日、「健康食品に関する意識や認知度」についてのアンケート調査結果を公表した。健康食品の利用状況や利用目的、健康被害の有無、トクホや機能性表示食品などの認知度など20項目を尋ねたもので、体調不良を感じる人がc -
コープ商品のエシカル対応加速、売上高の約半数占める
◎人権配慮商品の開発にも着手 日本生活協同組合連合会(日本生協連、土屋敏夫会長)がオリジナルブランド「コープ商品」のエシカル対応を加速させている。エシカル消費対応商品の2022年度総売上高は前年比6.5%増の2169億c -
ネット販売製品の事故対策を検討 粗悪な海外製品の流入防止へ🔒
◎経産省が検討会設置 「海外事業者の登記義務」も視野に インターネット販売を通じて粗悪な海外製品が流通し、重大製品事故が発生している事態を踏まえ、経済産業省は1月17日、対応策を議論する検討会を立ち上げた。製品安全4法c -
キリン、ビール搾り粕用いた化粧品包材を開発 業界初
キリンホールディングスは12月15日、資本業務提携を結ぶファンケルと共同で、ビール製造時の副産物から化粧品包材を開発したと発表した。石油由来の原料を使用せず、植物由来のヘミセルロースを採用することで地球温暖化防止に貢献しc -
【豪州】入口の生鮮野菜で浪費を誘う? スーパーの戦術を深読み
豪州の消費者団体CHOICEはスーパーマーケットが用いる販売トリックを深読みする記事を掲載し、買い物時の浪費に気を付けるよう呼びかけた。消費者心理を巧みについた販売戦術の数々を紹介している。 一番目の戦術は、入店すc -
不適切広告減らず 「医薬部外品」など苦情上位 JARO上半期🔒
広告・表示の業界自主監視機関JARO(公益社団法人日本広告審査機構)は12月9日、「2022年度上半期」(22年4月~9月)の審査状況をまとめ、相談件数は減少したものの著しく不適切な広告・表示は減少していないと発表した。c -
アートネイチャー、「がんアライアワード」3年連続最高賞受賞
◎治療中の社員に医療用ウィッグ無償貸与 毛髪に関する総合サービスを提供するアートネイチャー(東京都渋谷区、五十嵐祥剛代表取締役会長兼社長)は12月7日、民間プロジェクト「がんアライ部」主催の「がんアライアワード2022c -
【欧州】森林伐採地からの輸入を規制へ 大豆やコーヒー、木材など
欧州連合(EU)は森林伐採地で作られた特定の原材料の輸入を規制することで合意した。企業に栽培地の確認を求める意向で、森林破壊ゼロの製品のみをEU市場で流通させる方針。パーム油、大豆、牛肉、コーヒー、木材などが対象となる。c -
消費者庁来年度予算、5.4%増 地方強化交付金は同額維持🔒
消費者庁の「令和5年度予算額」が閣議決定された。123.7億円。令和4年度予算が117.3億円だから、6.3億円増(5.4%増)となった。 新規予算は「霊感商法などの悪質商法対策」。旧統一教会事件に絡んで問題化したc -
食品5社、アレルギー啓発 オンライン出前授業展開
食物アレルギー配慮商品を販売する食品5社が食物アレルギーに関するオンライン出前授業を実施している。2年目となる今年度は昨年10月、兵庫県の小学6年生を対象に第1回目を実施。今後、全国展開していくという。 食品5社はc