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過去の記事一覧
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【米国】競合企業への転職禁止は経済損失 条項の使用禁止を要請
米国の消費者・労働者など25団体は連名で12月14日、連邦取引委員会(FTC)に対し、雇用契約における競業避止条項の使用禁止を求める要請書を出した。25団体は「雇用主による同条項の使用は何千万人もの労働者の流動性を抑制しc -
パーソナルトレーニング契約で紛争 都消費者被害救済委に付託🔒
東京都消費生活総合センターは11月29日、新たに「パーソナルトレーニング契約の中途解約に係る消費者紛争」の解決検討を東京都都知事が都消費者被害救済委員会に付託したことを明らかにした。パーソナルトレーニング契約に関する相談c -
及川昭伍さん「偲ぶ会」開催 ゆかりある関係者が献花
◎思い出新たに「消費者主権の社会」を 消費者行政推進に力を注いだ及川昭伍さんを偲ぶ会が11月20日、東京・千代田区の学士会館で開かれた。消費者行政にゆかりある方々や、及川さんの郷里・盛岡から参加した旧友の皆さんもあc -
【米国】乳児用浮き輪で死亡事故 使用中止を メーカーは反論🔒
米消費者製品安全委員会(CPSC)は11月22日、Otteroo Corporationが販売する乳児用浮き輪で死亡を含む2件の事故が報告されたとして、ただちに製品の使用を中止して廃棄するよう呼びかけた。使用中もしくは保c -
電気の託送料金 河野大臣「わかりやすく説明を」 経産相に意見🔒
◎消費者委員会の意見踏まえ 河野太郎消費者担当大臣は11月29日、電気料金の約3割から4割を占める「託送料金」について、前日28日に開催された消費委員会の「意見」に基づき、経済産業省・西村康稔大臣に対し、託送料金決定にc -
ふるさと納税の返納品、3割がお米を選択 日本生協連調査
日本生活協同組合連合会(日本生協連)は12月8日、お米についてのアンケート調査結果を発表した。全体の94.4%が1日に1回はお米を食べていることが判明。ふるさと納税を利用している人のうち約3割が返礼品としてお米を選んでいc -
エステの相談2.7倍 解約・返金めぐりトラブル 愛知県上半期
愛知県は11月30日、県内窓口に寄せられた今年度上半期(4月~9月)の消費生活相談概要を公表した。「SNS」関連の相談が幅広い年代で増加したほか、「エステティックサービス」の解約・返金などに関する相談が前年同期に比べ2.c -
がんの改善効果を表示 消費者庁、景表法と食品表示法で処分🔒
消費者庁は11月18日、健康食品の摂取でがんや難治性の疾患を改善する効果があるかのように表示していた健康食品販売事業者に景品表示法に基づく措置命令を下した。新型コロナウイルスの感染予防効果の可能性も謳っていた。当該事業者c -
【米国】企業犯罪データベース法案 34団体が成立求める声明🔒
企業の犯罪履歴をデータベースで閲覧できるようにする「企業犯罪データベース法案」が提出されたことを受け、米非営利団体パブリック・シチズンなど34団体が連名で11月29日、法案の可決を支持する声明を出した。34団体は「企業にc -
食品表示年末一斉取り締まり 訪日外国人にアレルギー情報提供へ
消費者庁は食品衛生の監視指導強化が実施される年末、食品の表示・広告の適正化をめざして都道府県等と連携し、食品表示法の規定に基づき「年末一斉取締り」を実施することを明らかにした。実施は12月1日から31日まで。 主なc