不適切広告減らず 「医薬部外品」など苦情上位 JARO上半期🔒

広告・表示の業界自主監視機関JARO(公益社団法人日本広告審査機構)は12月9日、「2022年度上半期」(22年4月~9月)の審査状況をまとめ、相談件数は減少したものの著しく不適切な広告・表示は減少していないと発表した。

業種別では「医薬部外品」「化粧品」への苦情相談が上位を占めた。相談者の年齢では40代から50代が最も多く、男女比では男性が多かった。消費者を誤認させる不当表示のために「ただちに削除・修正」の必要性がある「厳重警告」は6件、「速やかな削除・修正」が必要な「警告」が6件。これらを含む「見解」は13件だった。同年期の特徴としてJAROは、不適切なNo.1表示、サブスクによる誤解させる役務提供契約、二段階契約による悪質な定期購入などに関する広告・表示などをあげている。

22年度上半期にJAROが受け付けた広告・表示への苦情相談は6405件。コロナ禍にあるこの2年間は著しく高い伸びを記録したが、それが減少。「今期はコロナ前の19年度同期と同じ水準となった」と説明されている。相談のうち「苦情」は約4800件。

業種別では「医薬部外品」「化粧品」が減少したものの、依然として1位と2位を占めた。次いで「専門店」「電子書籍・ビデオ・音楽配信」「携帯電話サービス」……(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」1月1日新年特集号より一部転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 電話相談
    大阪弁護士会の消費者保護委員会は4月26日・27日の両日、紅麹サプリ健康被害110番を実施する。小林c
  2. 豪州消費者団体Choice
    住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
  3. 鶏肉
    日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
  4. コンシューマーリポート
    4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
  5. 警察庁
    警察庁がまとめた生活経済事犯の検挙状況によると、2023年に全国の警察が摘発した特定商取引等事犯は前c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る