広告・表示の業界自主監視機関JARO（公益社団法人日本広告審査機構）は12月9日、「2022年度上半期」（22年4月～9月）の審査状況をまとめ、相談件数は減少したものの著しく不適切な広告・表示は減少していないと発表した。

業種別では「医薬部外品」「化粧品」への苦情相談が上位を占めた。相談者の年齢では40代から50代が最も多く、男女比では男性が多かった。消費者を誤認させる不当表示のために「ただちに削除・修正」の必要性がある「厳重警告」は6件、「速やかな削除・修正」が必要な「警告」が6件。これらを含む「見解」は13件だった。同年期の特徴としてJAROは、不適切なNo.1表示、サブスクによる誤解させる役務提供契約、二段階契約による悪質な定期購入などに関する広告・表示などをあげている。

22年度上半期にJAROが受け付けた広告・表示への苦情相談は6405件。コロナ禍にあるこの2年間は著しく高い伸びを記録したが、それが減少。「今期はコロナ前の19年度同期と同じ水準となった」と説明されている。相談のうち「苦情」は約4800件。

業種別では「医薬部外品」「化粧品」が減少したものの、依然として1位と2位を占めた。次いで「専門店」「電子書籍・ビデオ・音楽配信」「携帯電話サービス」……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」1月1日新年特集号より一部転載）

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