スポーツジムの契約トラブル増加 7割が女性 国センが注意喚起🔒

スポーツジムやフィットネス、パーソナルジムやヨガ教室など、運動・指導を提供するサービス契約をめぐるトラブルが、全国の消費生活センターに急増している。痩身効果が強調されているためか相談者の7割が女性だ。40歳代を中心に10代から70歳以上と幅広い。店舗契約に加え、最近の無人ジムやオンラインレッスンなどの新しいサービスをめぐる契約トラブルも増えている。これら新サービスの中にはインターネットだけで手続が完了、気軽に利用できる特徴を持つものもあるが、「サイト上での解約手続がうまくいかない」「事業者と電話がつかない」といった苦情も目立つ。従来のようなトラブルも多く、「特典キャンペーンの契約、解約を申し出ると高額な違約金を請求された」「解約手続きをしたのに料金の引き落としが続いている」「お試し体験プラン終了後に通常プランに自動更新されていた」というトラブルもあとを絶たない。国民生活センターは、契約前の解約手続きの確認や、お試しプランでの自動更新の有無確認を呼びかけている。パーソナルジムについては消費者安全調査委員会(消費者事故調)が事故防止の面から調査を続けている。

増加するスポーツジムの契約トラブルに注意を呼びかける国民生活センター(1月24日)

◎トラブルは増加傾向に、早めにセンターに相談を

スポーツジムやパーソナルジム、ヨガ教室、フィットネスクラブなどの契約トラブルは、2018年度は3700件台だったが、19年度には4500件台へと急増。「解約できない」「解約料が高額」などの事例が典型だ。

さらに20年度にはコロナ禍による退会やジムの休会などを背景に……(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」2月1日号より一部転載)

この記事の続きは以下の会員制データベースサービスで購読できます
📌ジー・サーチ データベースサービス
📌日経テレコン
📌ファクティバ

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. クロロックス社違反事例
    オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50%c
  2. 国土交通省
    国土交通省とナスバ(自動車事故対策機構)は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc
  3. NCL
    非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟(Child Labor Coalition)などは4月c
  4. 経済産業省
    経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8%になり、「2025年までに4割程度」とすc
  5. 東京都庁
    東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品(79%)に不c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る