サブリーストラブル防止へ 誇大広告・不当勧誘の具体事例を明示

サブリース契約を規制する「賃貸住宅管理業法」の一部が12月中旬に施行されるのを前に、国土交通省は10月16日、禁止する誇大広告や不当勧誘などの具体例を明確化したガイドラインを公表した。サブリース業者に法の順守と業務の適正化を促し、相次いできた個人オーナーとのトラブル防止を図る狙い。国交省は11月19日から4回に渡りオンライン説明会を開き、法やガイドラインを周知していく。

ガイドラインでは、定期的な家賃の見直しがあるにもかかわらず、広告の中で「家賃保証」「空室保証」などとのみ表示し、文言の近くに「減額されることがある」旨を表示しないことは誇大広告に当たると指摘。勧誘の際にサブリースのメリットのみを伝え、家賃減額、契約期間中の事業者からの契約解除などのリスクを伝えない行為を不当勧誘として禁止すると明示した。

また、契約書面に記載するリスク事項の具体例として家賃減額リスク、契約期間中の解約リスクをあげたほか、重要事項を説明するタイミングや説明する内容、交付書面の記載事項などについても事例を用いて解説した。

法施行が迫る中、国交省はテレビ会議システムZoom(ズーム)を使ったオンライン説明会を企画し、周知を図る考え。11月19日、26日、12月3日、10日の4回実施し、各回約700人を募集する。19日現在、第1回(11月19日)はすでに満員となっている。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 都地消連情報展
    東京都地域消費者団体連絡会(都地消連)は9月25日と26日の両日、東京都消費生活総合センターで「消費c
  2. コンシューマーリポート
    ◎子どもの多動性リスクを懸念 米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が9月28日、州内の公立c
  3. 国民生活センター
    ◎国民生活センター、悪質手口を公表 「サギ列島日本」の一端がまた浮きぼりになった。国民生活センターc
  4. ニッポン消費者新聞2024年1月号
    特集 紅麹サプリ事故 海外で集団訴訟 日本の消費者団体は反対運動準備 ~食品被害救済制c
  5. 東京都消費生活総合センター
    東京都消費生活総合センターがまとめた「令和5年度消費生活相談年報」によると、2023年度に都内窓口にc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る