高齢者相談増加 化粧品の定期購入トラブル相次ぐ 都上半期

東京都内の消費生活センターに寄せられた今年度上半期の高齢者相談(60歳以上)は2万1393件で、前年同期比4.2%増加した。「化粧品」や「健康食品」の定期購入に関する相談が引き続き増加していることなどが要因。また、悪質性の高い取引である「判断不十分者契約」の相談も589件あり、年齢が高くなるほど相談件数が多くなっていた。都は「本人が気を付けることはもちろん大事だが、周囲の人も気を付けていくことが重要だ」と呼びかけている。

商品・サービス別の上位5位は「化粧品」(1973件)、「商品一般」(1660件)、「工事・建築」(1168件)、「健康食品」(766件)、「移動通信サービス」(669件)。1位の「化粧品」と4位の「健康食品」は主に定期購入に関する相談が増えており、特に「化粧品」は前年同期の1676件から今年度上半期の1973件へと増加していた。中でもインターネット通販での定期購入トラブルが目立ち、「美容液」「育毛剤」「ファンデーション」に関する事例が目立った。2位の「商品一般」は、大手通販サイトや宅配業者、金融機関をかたる「迷惑メール」の相談が多く、高止まりの傾向がみられた。

また、十分な判断ができない高齢者に対して契約させる「判断不十分者契約」の相談は589件、契約購入金額の総額は約6億7000万円となった。商品・サービス別では「工事・契約」「新聞」「健康食品」が上位を占めたほか、年代別では60歳代32件、70歳代127件、80歳以上が430件と年齢が高くなるなるほど多くなる傾向が見られた。都は「加齢による疾病や認知機能の低下により十分な判断ができない状態にある高齢者がトラブルに巻き込まれるケースが70歳代で増え始め、80歳以上になると急増している」と指摘した。

高齢者の被害防止には訪問販売、インターネット通販、電話勧誘など販売形態に応じた対策を取ることが重要だといい、本人に加えて、家族やヘルパー、民生委員など周囲の人による気付きと早めの相談が大事だとアドバイスしている。東京都消費生活総合センターは「高齢消費者見守りホットライン」(電話03-3235-1334)を設置している。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 自前の試験施設を持ち、厳しい自動車テストを行うことで知られる米国の消費者団体コンシューマー・リポートc
  2. ニッポン消費者新聞2024年1月号
    特集 東京都消費者被害救済委員会 紛争解決を推進、今年度は4件を審議 ~新会長に沖野眞c
  3. 東京都庁
    ダイオキシン類やPCB、重金属などの化学物質について、東京都が食事からの一日摂取量を調査し、その20c
  4. 消費者庁
    高齢者が介護ベッド用手すり(サイドレール)の隙間に首などを挟んで死亡する事故が毎年発生しているとしてc
  5. 警察庁
    昨年の特殊詐欺の認知件数は前年比8.3%増の1万9033件で、2009年以降で最多となったことが警察c

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る