太陽光発電関連商品の設置契約を巡り、「解約したい」「契約内容が適正なのか不安」などの相談が数多く寄せられているとして、東京都消費生活総合センターが注意を呼びかけた。昨年度は381件と前年度比で倍増したが、今年度は5カ月間（4-8月）で250件とさらに倍増（前年同期は130件）して推移している。同センターは「契約前にしっかり情報収集し、じっくり検討してほしい」とアドバイスしている。

相談事例の多くが「解約したい」「契約内容が適正なのか不安」「補助金が本当に出るのか」と訴える内容。訪問販売業者から「電気代が安くなる」「今なら補助金が出る」といったセールストークや長時間の勧誘を受けて契約したものの、高額な契約のため不安を感じたとみられる。

「電気代が安くなる」と勧誘の電話を受けた50歳代の男性は「提案された400万円の蓄電池付太陽光発電システムだと自治体からの補助金が今なら約270万円出ると言われ、設置の契約をした。自宅を建てた大手住宅メーカーの下請会社だと名乗ったので信じてしまったが、契約の詳細がよく分からず、補助金が本当に出るのか、設置規模や金額が適正なのか不安になった」と相談を寄せた。

同センターは注意点として「契約前に複数の事業者から見積りを取り、比較検討することが重要だ」と強調。特に補助金の具体的な内容については、自ら自治体に確認するなど契約前に情報収集と検討を十分に行うよう呼びかけている。