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過去の記事一覧
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【米国】SNSを入口とした詐欺被害が顕著に 通販詐欺など横行
2021年以降、詐欺被害者の4人に1人がソーシャルメディアをきっかけとしたものだったことが、米連邦取引委員会(FTC)の調べでわかった。同期間中の被害額は27億ドルを超えており、他の接触方法(ウェブサイト・アプリ、電話、c -
全国消団連、NTT法改正に反対 ユニバーサルサービス維持を🔒
NTT法の見直し議論が総務省の「通信政策特別委員会」で進む中、全国消費者団体連絡会(東京都千代田区)は9月19日、同法の改正に反対し、ユニバーサルサービスの維持を求める意見書を提出した。防衛費増額の財源として政府保有のNc -
点検商法の相談増加中 被害者の65%が60代以上 兵庫県
「お宅の屋根が傷んでいるので無料で点検する」などと勧誘目的を告げずに訪問し、消費者の不安をあおって工事の契約を取り付ける「点検商法」に関する苦情相談が増加傾向にあるとして、兵庫県立消費生活総合センターが注意を呼びかけていc -
【米国】4つの食品添加物、加州で禁止に 二酸化チタンは除外🔒
米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事は10月7日、臭素化植物油、臭素酸カリウム、プロピルパラベン、赤色3号の4つの食品添加物を使用した食品の州内での製造・販売・配布などを禁止する法案に署名した。2027年1月1日c -
食の「経済性志向」が13年ぶり高水準 節約意識の高まりで
消費者に現在の食に関する志向を尋ねたところ、「経済性志向」が42.5%と大きく上昇したことが日本政策金融公庫の7月調査でわかった。経済性志向が40%を超えるのは、リーマン・ショック後の不況により消費者の節約志向が高まったc -
特商法5年後見直し「待ったなし」 東京三弁護士会がシンポ🔒
◎弁護士・司法書士・消費者団体・相談員が連携強化、地方議会にも要請 特定商取引法が2016年と21年に改正され、同法対象分野の消費者トラブルの減少が期待されたが、期待に反し、消費者被害の高止まり傾向が常態化するようになc -
【米国】ボール外れて窒息の恐れ キャンディ7000万個回収
米国消費者製品安全委員会(CPSC)は10月5日、容器からボールが外れて窒息する恐れがあるとして、キャンディ・ダイナミクス社が販売する「スライムリッカー・サワーローリングリキッドキャンディ」計7000万個のリコールを発表c -
消費者行政を採点 ウォッチねっとが結果発表へ 13日の集会で🔒
発足14周年となる「全国消費者行政ウォッチねっと」(ウォッチねっと)は10月13日、14周年記念集会をリアルとオンラインのハイブリット形式で開き、1年間の消費者行政評価結果を発表する。この評価は消費者行政機関として消費者c -
NACS「ネット取引なんでも110番」 10月の土日に実施
「デジタル被害」が深刻化する中、公益社団法人日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)は10月中の土曜・日曜日に、東京と大阪で「ネット取引なんでも110番~ネット広告、副業サイト、定期購入などなど~c -
柩のドライアイスでCO2中毒 死亡事故も 国センなど注意喚起🔒
◎遺体の取り扱いに管轄法なく すき間事案への対応迫られる消費者庁 消費者庁と国民生活センターは9月21日、柩(ひつぎ)に入れたドライアイスが気化した二酸化炭素による中毒で葬儀参列者などが死亡した事故例を公表。消費者に葬c