◎遺体の取り扱いに管轄法なく　すき間事案への対応迫られる消費者庁

消費者庁と国民生活センターは9月21日、柩（ひつぎ）に入れたドライアイスが気化した二酸化炭素による中毒で葬儀参列者などが死亡した事故例を公表。消費者に葬儀の際は柩の中に顔を入れない、室内換気を十分行う、気分が悪くなったら柩から離れ、異常があれば直ちに119番通報する、などの注意を呼びかけた。

葬儀の際の思わぬリスクを説明する消費者庁と国民生活センターの担当者（9月21日、消費者庁にて）

死亡後に火葬・埋葬されるまでの保存・管理などの遺体の取扱には管轄法はなく、高齢社会の進展で今後保存期間がいっそう長くなる可能性があることから、今後も遺体安置場での事故発生が警戒される。法的規制がないことは「すき間事案」に該当するが、それを埋める役割が期待される消費者庁の動きは鈍い。会員事業者向けにガイドラインを運用する、唯一の葬儀業者の認可団体「全日本葬祭業協働組合連合会」（全葬連、石井時明会長）は、消費者トラブルや事故の防止に向け、葬祭業届出制度の導入を求めている。同連合会は10月に開催する全国〈愛媛〉大会でも安全・安心葬儀に向けた取組を確認する。

消費者庁が9月21日に公表した死亡事故は3件。国民生活センターと連携運用する「事故情報データバンク」に寄せられた事例だ。2021年5月、宮城県で発生した70歳代による消費者事故は……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」10月1日号より一部転載）

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