カテゴリー:海外
-
英国の消費者団体Which?は6月1日、バーベキューグリルを買い替える際、炭よりもガスタイプを選ぶことを推奨した。点火から清掃までの手間や環境面において、5つの利点があるとしている。
1つ目の推奨ポイントは点火。ガc
-
欧州各国の消費者団体でつくるBEUCは5月31日、ビデオゲームの中で販売される「ルートボックス」(くじ引き方式のアイテム箱、日本におけるガチャ)について、未成年を狙って欺瞞的な宣伝手法が行われているなどとして、各国政府にc
-
米国で深刻化する乳児用粉ミルク不足が解消されず、買い求める保護者を狙ったオンライン詐欺が横行している問題で、米連邦取引委員会(FTC)はこのほど、公的な市場調査に乗り出すことを決めた。消費者からの意見を募集し、詐欺や便乗c
-
欠陥車から消費者を保護する「レモン法」が米国50州で制定されているが、その中で最も厳しいとされるカリフォルニア州のレモン法に基づく訴訟件数について、非営利3団体が調査を行った。その結果、メーカーによって訴訟の割合が大きくc
-
◎メーカー、販売中止に応じるもリコールは拒否
子どもをバッグに入れて、高所から緊急避難させる器具について、米消費者製品安全委員会(CPSC)は5月20日、深刻な転落リスクがあるとして、消費者に廃棄を呼びかけた。メーカーc
-
消費者に優れた商品・サービスを提供したブランドを表彰する消費者団体主催「Which?アワード」の受賞企業が5月20日、発表された。日本企業も最終候補に選出されていたが、今年は受賞を逃した。自動車部門では起亜、ホームエンタc
-
SNSや動画投稿サイトでキッズインフルエンサーが人気を集める中、米連邦取引委員会(FTC)は10月に、ステルスマーケティング(ステマ)から子どもを保護するための方策を議論するオンラインイベントを開催する。子どもを狙ったスc
-
英政府は5月14日、肥満対策として打ち出した「不健康な食品の取引・広告に関する規制」について、一部延期すると発表した。前例のない世界経済の混乱を理由にあげている。ただ、食品売り場の目立つ場所でのプロモーション(販売や宣伝c
-
◎GAPやPVHが段階的廃止を表明
環境中で分解されにくいことから「永遠の化学物質」と呼ばれるPFAS(パーフルオロアルキル化合物およびポリフルオロアルキル化合物)を廃止する動きがアパレル業界にも広がっている。米国の非c
-
WHO(世界保健機関)欧州地域事務局が最新報告書を公表し、ヨーロッパにおける肥満の増加を警告した。これを受け、欧州各国の消費者団体で組織するBEUCは、欧州委と各国政府に対し、健康的な食環境の実現に向けた緊急行動を呼びかc
Pickup!記事
-
住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
-
日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
-
4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
-
警察庁がまとめた生活経済事犯の検挙状況によると、2023年に全国の警察が摘発した特定商取引等事犯は前c
-
埼玉弁護士会と埼玉司法書士会は4月20日(土)と21日(日)に電話相談「敷金(賃貸住宅)トラブル11c
記事カテゴリー