定期購入トラブル過去最多 「化粧品」倍増 兵庫県、昨年度

兵庫県立消費生活総合センターがまとめた2021年度の県内消費生活相談状況によると、定期購入に関する苦情が2982件寄せられ、過去最多を更新した。「化粧品」と「健康食品」が全体の9割を占め、とりわけ「化粧品」は前年度から倍増した。同センターは「インターネット通販では注文確定ボタンを押す前に、契約内容を確認してほしい」と呼びかけている。

県内の相談窓口に寄せられた昨年度の「定期購入」苦情は、全体で2982件にのぼり、過去最多を更新。そのうちネット通販に関連した相談が2447件あった。商品別では「化粧品」が前年度の887件から1767件へと倍増。「健康食品」は1444件から858件へと減少したが、この2品で全体の9割を占めた。

契約当事者の76%が女性。年代別では「50歳代以上」が男女ともに増加していた。化粧品では脱毛クリームやシャンプー、健康食品ではダイエットサプリメントの苦情が目立った。「購入申し込みはネットだが、解約方法は電話に限定されており、何度かけてもつながらない」、「“定期縛りなし”の画面を見ていたら、突然お得なクーポン購入画面が出現し、カウントダウンが始まったので焦って注文したら、4回までの定期購入コースになっていた」などの事例が寄せられていた。

トラブルが相次ぐ「詐欺的な定期購入商法」への対応として、今年6月から改正特定商取引法が施行され、ネット通販事業者は最終確認画面上に分量や販売条件、解約条件などの表示が義務付けられた。同センターは最終確認画面で契約内容を確認し、トラブルを回避するためスクリーンショットを残すよう呼びかけている。

関連記事

消費者運動年鑑2023

ニッポン消費者新聞最新号発行しました

新着記事

  1. 消費者安全調査委員会
    消費者安全調査委員会(消費者事故調、中川丈久委員長)は4月25日、スポーツジムなどで発生している「パc
  2. PFASワーキンググループ
    食品安全委員会のPFASワーキンググループは4月26日、第8回会合を開き、「PFAS(有機フッ素化合c
  3. 米国の保険関連非営利組織「国家保険犯罪局」(NICB)は5月9日、盗難車に関する2023年報告書をまc
  4. 伝統的易学業界
    国民生活センターも参加、トラブル事例を解説 伝統的な易学の研究・普及に取り組んでいる占い関連団体がc
  5. 消費者庁デジタル班
    詐欺的定期商法など排除へ 事業者への注意喚起通知1600件 インターネット通信販売に関するトラブルc

記事カテゴリー

トレンドニュース

  1. 全葬連石井時明会長

    2020-1-22

    登録制度導入も視野に 葬祭業めぐり3省庁が情報交換

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連)の石井時明会長は1月21日、同連合会と全日本葬祭業政治連盟の合同c
  2. 全日本葬祭業協同組合連合会

    2020-1-9

    国際葬儀連盟、横浜で6月に世界大会 18年ぶりの日本開催

    今年6月、横浜で世界の葬儀関連事業者が集う世界大会が開催される。主催する「FIAT-IFTA」(国際c
  3. 葬儀事前相談員資格認定試験

    2019-11-20

    葬儀の事前相談員資格認定試験を実施 全葬連

    経済産業大臣認可の「全日本葬祭業協同組合連合会」(全葬連、石井時明会長)は11月18日と19日の両日c
  4. チーズフェスタ2019

    2019-11-12

    チーズフェスタに6千人超、「チー1グランプリ」も決定

    チーズ普及協議会と日本輸入チーズ普及協会は11月10日と11日の両日、東京渋谷区・恵比寿の「エビススc
  5. 全葬連第44回通常総会懇親会

    2019-5-22

    来年の国際葬儀連盟世界大会への準備推進 全葬連

    全日本葬祭業協同組合連合会(全葬連、石井時明会長)は5月21日、第44回定期総会を都内で開き、来年6c
ページ上部へ戻る