伝統的易学業界が消費者庁招き研修会 占いサイト被害を問題視🔒

国民生活センターも参加、トラブル事例を解説

伝統的な易学の研究・普及に取り組んでいる占い関連団体が4月16日、消費者庁及び国民生活センターの担当者を招いて「研修会」を開いた。旧統一教会による消費者被害の深刻化を背景に消費者契約法が2022年12月、霊感商法規制関連分野を中心に改正され、昨年1月から施行されているが、当日参加した占い関連団体は法遵守を前提に改正法の業界への影響や事業の適正化方針を確認することを目的とした。

伝統的易学業界

伝統的な易学関連団体が集まった院内研修会。業界の健全化を推進する(4月16日、衆議院第一議員会館にて)

当日は、消費者庁から消費者契約法のポイントが説明され、国民生活センターからは占いサイトの消費者トラブル例が紹介された。参加した業界団体関係者は「相談に訪れる方が笑顔で帰っていけることが占いの基本」「占いを入口に何かを売ることはしない」「死ぬとか別れなさいと言ってはいけない世界が占い」「霊感商法と私たちの伝統的占いはまったく異なる」とし……(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」5月1日消費者月間特集号より一部転載)

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