ニッポン消費者新聞|2022年7月1日号

特集

  • 令和4年版消費者白書
    相談件数85万件、依然高水準
    ~被害推計額は5.9兆円 SNS関連被害急増~
  • PL研究学会が部会開催
    食品リコール報告・公表制度の課題検討
    ~届出件数2倍に増加 厚労省と消費者庁で異なる対応~
  • <コンシューマーワイド>
    消費者基本計画工程表、閣議決定
    ~デジタル社会での消費者保護念頭に 救済策も整備へ~
  • 相談業務デジタル化
    本丸はパイオ改革 課題は地方との連携
    ~進む試行事業、変化迎える相談現場 相談員に負担感も~
  • 葬祭業届出制度
    導入待ったなし、おとり広告で消費者混乱
    ~年間相談800件、目立つ追加料金請求~

企業・商品

  • <アートネイチャー>ホワイト企業アワードでダブル受賞
  • <UCC>ESD教材が優秀賞受賞 サステナビリティ教育活動推進
  • <味の素>9月から社会科見学再開 3工場で 7月5日から受付開始

海外ニュース

  • <豪州>米ドル価格表示は誤解招く エアビーアンドビーを提訴
  • <米国>テスコの植物由来バーガー 「地球に良い」に根拠なし
  • <米国>自宅の鶏からサルモネラ感染 コロナ禍で飼育する人が急増

人気連載

  • 消費者問題はいま―提言
    日本ヒーブ協議会新代表理事・中村尚美さん 「ヒーブ視点」の強み発揮へ ~「幸せ価値共創者」の実践めざす~
  • ここが知りたい!!くらしの疑問
    「光回線サービス」 7月から解約金引き下げ
  • 警鐘ー安全と危険の狭間で
    除毛剤 ヒゲの除去に使用し皮膚障害 顔への使用不可、用法確認を

その他のニュース

  • 伊藤長官、最後の記者会見 「消費生活問題に連携した対応を」
  • 機能性表示食品情報公開訴訟が結審 判決は10月4日
  • 消費者ネットワークかごしま、適格消費者団体に認定
  • 消費者庁と日弁連、連携強化 消費者教育推進へ
  • 消費者庁新長官に新井ゆたかさん 次長に黒田岳士さん
  • 東京都センター、実験実習講座再開
  • アルミ缶リサイクル率96.6% 過去2番目の高さ
  • 電力需給ひっ迫 再エネ普及「今こそ」 全国消団連
  • キャッシュレス決済比率、初の30%超え
  • 歯磨き中の事故に注意、乳幼児の救急搬送、5年で196人
  • 神奈川県×イオン 「マイ買い物かご」でプラ削減啓発
  • ダイエット食品で4人被害 厚労省など摂取中止呼びかけ
  • 定期購入トラブル過去最多 兵庫県、昨年度
  • 消費者安全調査委、設立10周年へ課題整理
  • 消費者教育教材資料表彰、浜松市のセット教材が最高賞受賞

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消費者運動年鑑2023

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    大阪弁護士会の消費者保護委員会は4月26日・27日の両日、紅麹サプリ健康被害110番を実施する。小林c
  3. 豪州消費者団体Choice
    住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
  4. 鶏肉
    日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
  5. コンシューマーリポート
    4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc

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