◎SNS関連のトラブル急増　センターへの相談率8％台

消費者庁は6月7日、閣議決定された「令和4年版消費者白書」を発表。2021年の消費者被害・トラブル額は既支払額で推計約5.9兆円と依然高額であることを明らかにした。全国の消費生活センターへの相談件数は約85万件と前年より約9万件減少。新型コロナウイルス感染症や架空請求関連相談の減少が要因としているが、高水準であることに変わりはない。

また、被害にあった人のうち相談または申出をした人は約4割、消費生活センターに相談する割合は8％台でここ4年間低率であることもわかった。販売購入形態別相談では「インターネット通販」が約23万件、前年より微減したものの、SNS関連相談は引き続き増加傾向あることが示された。商品未着・連絡不能などネット通販を含む通信販売への相談は全相談の約3割。「若者」特集の分析では、1日3時間以上SNSを利用している若者が10歳代後半で44％、20歳では39％いることも指摘され、SNS関連被害の防止へ向け、デジタル化に対応した相談体制や消費者教育の充実化が必要と示された。白書では、若者に限らず、高齢者被害の深刻化も要注意としている。

「消費者白書」は1年間の消費者施策や消費者相談の分析結果などをまとめたもので、消費者問題の動向を示す。各地自治体は白書をもとに今後の消費者施策や……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」7月1日号より一部転載）

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