- Home
- 過去の記事一覧
過去の記事一覧
-
偽通販サイトに注意 「商品届かない」など相談倍増 愛知県
実在する生活用品メーカーや百貨店などをかたる偽通販サイトに関する相談が相次いでいるとして、愛知県が注意を呼びかけている。昨年4月~今年1月までに「代金を支払ったが商品が届かない」といった相談が前年同期比2.4倍の589件c -
22団体がサイバー連合結成 コンシューマー・リポートも参画
サイバーセキュリティに関する世界有数の非営利組織が集結し2月23日、グローバル組織「Nonprofit Cyber」を創設した。消費者団体からは米コンシューマー・リポートが参画し、他団体とともに安全性の確保やオープンなイc -
PL法の課題検討 訴訟事例通し法運用を分析 PL研究学会🔓
◎議論呼ぶ「欠陥の推定規定」 長引くコロナ禍で新たな製品事故発生の報道が相次ぐ中、2月25日、PL研究学会(大羽宏一会長)は「法律体系研究部会」の21年度第2回目の研究会を開催。「PL訴訟における欠陥とその証明をめぐるc -
全国消費者フォーラム、3年ぶり開催 760人参加 取組報告🔓
各地の消費者団体などに呼びかけ国民生活センターは2月22日、3年ぶりに「全国消費者フォーラム」を開催した。今年は新型コロナウイルス感染防止を目的に、ウェブ会議システムを活用して開催、例年5分科会、約30分野の調査結果が報c -
全米消費者保護週間、6日スタート 権利と詐欺防止呼びかけ
国や州、主要消費者団体が連携して消費者の権利と詐欺防止を呼びかける「全米消費者保護週間」(National Consumer Protection Week、NCPW」が3月6日から12日まで開催される。各地域やインターc -
アサリ産地偽装は氷山の一角 全食品にトレーサビリティ導入を🔓
安全性や表示問題など、食品問題に総合的に取り組む「食の安全・監視市民委員会」は2月8日、アサリ事件への対応遅れは許されないとする関係大臣あて声明を発表。あわせて熊本県に対し、再発防止措置について公開質問書を提出した。アサc -
セキュリティサポート詐欺 高齢者被害深刻 70歳代が3割も🔓
パソコンやスマートフォンに突然セキュリティ警告音が鳴り、「ウイルスに感染している」「サポートしてあげる」と称して有償サポートやセキュリティソフトなどの契約を迫る「サポート詐欺」の被害が、高齢者を中心に目立っている。国民生c -
ニッポン消費者新聞|2022年3月1日号
特集 成年年齢引下げまで1カ月 対応万全か被害防止策 各地で消費者啓発積極化 ~国セン、被害情報発信し注意喚起 甘い勧誘にどう対応~ パソコン・スマホのサポート詐欺 高齢者の被害増加傾向に 70歳代c -
ACCCのロッド・シムズ委員長、3月20日退任へ 最長任期
オーストラリア競争・消費者委員会(ACCC)のロッド・シムズ委員長が3月20日に退任することがわかった。2011年8月の委員長就任から再任を重ね、委員長としての任期は過去最長となった。 発表によると、シムズ委員長はc -
NACSがデジタル教材制作 18歳成人みすえ大学生とコラボ
4月の成年年齢引下げを見据え、日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会(NACS)は2月22日、デジタル教材「18歳からのスマート通販学」を制作し、公開した。インターネット通販のトラブルを回避し、スマートな大c