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過去の記事一覧
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外出自粛で? 配線器具の発火事故、2年連続増加 掃除と点検を
コロナ禍に使用機会が増えているテーブルタップや延長コードなどの「配線器具」による発火事故が2年連続増加しているとして、NITE(製品評価技術基盤機構)は2月24日、定期的な掃除・点検を呼びかけた。ほこりや水分の付着によるc -
【英国】犬用早食い防止皿をテスト ストレス与える製品も
愛犬の早食いを防止するフードボウルについて、英国の消費者団体Which?が商品テストを実施した。突起を設けることで食べにくい形状にしているため、確かに食べる速度が落ちたものの、洗浄が面倒だったり、犬にストレスを与えてしまc -
【米国】今年のベストカー10部門発表 日本車が8部門制す
米国の消費者団体コンシューマー・リポートは2月17日、今年の部門別ベストカーを発表した。10部門のうち8部門を日本車が制し、スバル「フォレスター」などが高く評価された。評価では路上テスト、信頼性、ドライバー満足度、安全性c -
高齢者4.4%が被害経験 「ネット通販」最多 都が実態調査
「インターネット通販」「定期購入」「架空請求・不当請求」「点検商法」の4つの販売方法・商法について、東京都が高齢者2400人を対象に消費者被害状況を調査したところ、4.4%(104人)が「被害にあったことがある」と回答しc -
乳幼児の存在前提に安全対策 ベネッセがPSアワード受賞報告
製品安全対策優良企業表彰(PSアワード、経済産業省主催)の受賞企業講演会が2月18日、オンラインで開かれ、大企業・小売販売事業者部門で経済産業大臣賞を受賞したベネッセコーポレーションなど4社が取り組みを報告した。ベネッセc -
2月25日中心に全国「投資被害110番」実施 実態把握へ
先物取引被害全国研究会と各地弁護士会は2月下旬に全国一斉「投資被害110番」を実施する。マッチングアプリやSNSを通じた投資詐欺被害、証券取引被害、商品先物取引被害などの相談に弁護士が無料で応じる。被害実態を把握し、担当c -
【欧州】信頼回復へ「全額前払い」見直しを 旅行業界に提案
パンデミックの発生や英国の老舗旅行代理店トーマス・クックの破綻などに際し、多くの消費者が前払いした旅行代金の返金トラブルに巻き込まれたとして、欧州の消費者連合組織BEUCは2月16日、旅行業界に対し、全額前払い制を見直すc -
ケフィア事件実刑判決 販売預託規制に懸念も🔓
干し柿などのオーナーになれば満期10%の利息を上乗せして干し柿などを買い戻すと称し、消費者から1口数万円を出資させていたケフィア事業振興会の代表者らに対する裁判で2月14日、東京地裁は懲役7年、罰金300万円の実刑判決をc -
米コカ・コーラ、4分の1を詰め替え容器に 非営利団体が称賛
米コカ・コーラカンパニーは2月11日、飲料を詰め替えて使う「リユーザブル容器」の採用比率を高め、2030年までに世界で販売する全飲料の25%以上にする新たな計画を発表した。これを受け、非営利団体のU.S.PIRGは「世界c -
昨年の住宅火災増加 原因はこんろ・たばこ上位 東京消防庁
2021年に東京消防庁管内で発生した住宅火災は1621件で、前年比68件増加した。出火原因は「こんろ」が379件(23.4%)と最も多く、「たばこ」が220件(13.6%)、「放火」が105件(6.5%)と続いた。死者がc