◎相談現場とも連携　2022年度は4事案を審議

東京都消費者被害救済委員会（村千鶴子会長含む24人で構成）は2月7日、都消費生活総合センターで今年度総会を開き、1年間の取組実績を確認、今後の活動方針などを話し合った。同委員会は東京都消費生活条例に基づき1994年設置、都民に重大深刻な影響を及ぼすか、そのおそれのある消費者紛争を対象に、都知事からの付託をもとに紛争解決に取り組む。案件ごとの「あっせん・調停案」は都内のみならず、全国の消費生活センターの相談現場でも活用されてきた。総会では今年度4件の消費者紛争の審議を手がけ、当日までに2件が終了、2件が審議中であることが報告された。

令和4年度総会を開いた東京都消費者被害救済委員会。紛争解決に向け「あっせん・調停」の推進を確認した（2月7日、東京都消費生活総合センターにて）

都被害救済委員会は各地の自治体ADR（裁判外紛争解決手続）の中でも積極的に審議を推進している機関、紛争解決の視点や審議過程での法制度の課題提示など、注目される提言活動も展開している。被害者が事業者を提訴する際、訴訟支援する仕組みを持つことも特徴。

東京都消費者被害救済委員会は都知事から付託された消費者紛争案件の審議に取り組む。現在の委員は24人。16人の「学識経験者」、4人の「消費者委員」、4人の「事業者委員」だ。都は被害者が事業者と裁判で争う際に訴訟費用を貸し付ける制度も運用。その際……（以下続く）

（本紙「ニッポン消費者新聞」3月1日号より一部転載）

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