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過去の記事一覧
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都、ツイッターアカウント再編 消費生活は「くらし・住まい」に
東京都は2月8日、組織や事業別に約130あったツイッターアカウントを再編し、19アカウントに集約したと発表した。都民が利用しやすいよう縦割り型の運用をやめ、代表アカウントと18のカテゴリー別アカウントに分類した。これによc -
バイデン大統領演説 子ども狙ったネット広告の禁止打ち出す
バイデン米大統領は2月7日に行った一般教書演説の中で、子どもへのターゲティング広告を禁止する方針を打ち出した。これを受け、非営利団体のU.S.PIRGは「子どもと若者を保護し、インターネットをより良い場所にすることは重要c -
食品添加物行政の課題検証 消費者団体が院内集会で問題点提示🔒
◎表示制度・安全性試験の実態を報告 NPO法人食品安全グローバルネットワークは1月25日、参議院議員会館で「食品添加物の制度と実態」をテーマに院内学習会を開いた。市民団体「食の安全・監視市民委員会」顧問の神山美智子弁護c -
ユーロNCAP、22年ベストカー発表 テスラと中国車が存在感
自動車の安全評価試験を実施するユーロNCAPが2022年ベスト・イン・クラス(クラス最高車)を発表した。大人の乗員保護、子どもの乗員保護、歩行者・自転車ユーザー保護、安全支援技術の4項目の総合スコアが最も高い車種を選出しc -
ACAP「わたしの提言」5作品表彰 応募者の約7割が学生🔒
公益社団法人消費者関連専門家会議(ACAP)は1月19日、「2023年新春講演会」を都内で開き、「ACAP消費者問題に関するわたしの提言」受賞者を発表、表彰した。53作品の中から5人の「提言」が受賞した。当日は、スターバc -
【米国】ロマンス詐欺苦情が大幅減 ネットフリックス効果で
米国最古参の消費者団体、ナショナル・コンシューマー・リーグ(NCL)は2月6日、2022年版トップテン詐欺レポートを公表し、ロマンス詐欺の苦情件数が前年に比べて31%減少したと報告した。昨年はロマンス詐欺に焦点を当てたネc -
消費生活アドバイザーに478人合格 最終合格率は30%
日本産業協会(矢島良司会長)は2月1日、2022年度消費生活アドバイザー資格試験に478人が合格したと発表した。合格者は国家資格の消費生活相談員資格を取得するとともに、登録申請により消費生活アドバイザー資格を取得することc -
エシカル甲子園 受賞2校が消費者庁訪問 新井長官と懇談🔒
徳島県が主催し、消費者庁が後援する「エシカル甲子園」。その今年度優勝校と特別賞受賞校の2校が1月24日、消費者庁を訪問した。新井ゆたか長官がエシカル消費の重要性や消費者庁の取組方針を説明、2校の生徒ら6人がこれまでの活動c -
ダイドー 自販機で交通安全と詐欺防止啓発 警察・テレビ局と
◎音声で「安全運転でお願いします」 自販機を通じて社会的課題に取り組むダイドードリンコ(大阪市)は1月17日、福井警察署、福井テレビジョン放送と共同で、「交通安全・特殊詐欺啓発自動販売機」を能登部商事の駐車場に設置したc -
【米国】点眼薬で失明や死亡 12州55人被害 緑膿菌汚染か
米グローバル・ファーマ・ヘルスケアは2月2日、ドライアイ治療などに用いる人工涙液点眼薬が薬剤耐性緑膿菌に汚染された可能性があるとして、自主リコールを発表した。米食品医薬品局(FDA)や米疾病対策センター(CDC)の最新発c