◎「いのちと暮らしを尊ぶ平和な社会を」

主婦連合会とNPO法人日本消費者連盟は2月6日、主婦会館「プラザエフ」で会見に臨み、「いのちと暮らしを尊ぶ平和な社会を」と呼びかける消費者団体共同声明を発表した。共同声明には当日までに全国の消費者団体28団体が連名しており、その数は増加傾向にある。今国会で審議される防衛費増額、反撃能力保有などを盛り込んだ安保3文書に反対し、「戦争を回避の抑止力は対話による外交」と呼びかけている。

敵基地攻撃能力の保有と防衛費増大に反対する共同声明を発表する消費者団体。28団体が連名し、戦争反対をアピールした（2月6日、主婦会館にて）

記者会見は主婦連合会会長・河村真紀子さん、日本消費者連盟事務局長・纐纈美千代さん、神奈川県消費者団体連絡会事務局長・庭野文雄さん、東京都地域消費者団体連絡会共同代表・奥田明子さんの4人が臨んだ。

ロシアのウクライナ侵攻から1年、「対話による外交」こそ必要とし、世界が戦争へと突き進むことにストップをかけることを呼びかける内容となっている。

声明文は「私たちの活動も平和な社会が保障されているからこそ、可能であることは言うまでもない。1957年から毎年開催している全国消費者大会では、憲法に則った平和主義の大切さを確認し続けている。消費者団体とともに消費者運動を担う生活協同組合は、平和とよりよい生活のために、をスローガンに掲げている。その根底にあるのは二度と戦争を起こしてはいけない、起こさせてはいけない、という強い意志」「平和な暮らしを妨げ、いのちを脅かす一切のものを拒否することが消費者運動の基本。いのちと暮らしを尊ぶ平和な社会を求め、敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有と防衛費の増大に反対する」と訴える。

28団体の参加団体は声明への賛同数を増やす活動を今後も展開していくとしている。

（本紙「ニッポン消費者新聞」3月1日号より転載）