消費生活センターの認知度向上か 消費者庁が意識調査結果公表🔒

◎「契約の成立の時期」に関する正答率、19歳以下が高く

消費者庁は2月2日、「消費生活意識調査結果」を発表した。「消費者教育」を中心にした男女5000人対象のインターネット調査だ。契約・解約など消費生活に関する質問では20歳代の平均正答率が20%台で最も低かった。最も高かったのは60歳代の37.5%。また、消費者トラブルにあった人のうち、どこかに相談をした人は約70%、相談先を地方自治体の消費生活センター・相談窓口と答えた人が32%と最も高かった。昨年発表の「令和4年版消費者白書」ではセンターなど行政機関への相談率が8%台と記載されていることから、その変化が注目されている。

公表されたのは「令和4年度第4回消費生活意識調査結果」。昨年12月に「消費者教育」を中心に実施されたもの。全国15歳以上の男女5000人を対象にした調査結果だ。

それによると、「消費者教育を受けた機会」を尋ねたところ、「小中高校の授業」との回答が35.7%と最も高く、次いで「職場での研修等」22.6%、「地方自治体が行う講座・講演会」15.8%だった。

消費生活に関する知識に関する7問の正誤問題を質問したところ……(以下続く)

(本紙「ニッポン消費者新聞」3月1日号より一部転載)

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