カテゴリー:くらし
-
◎架空料金請求詐欺が約2倍
全国の警察が把握した今年1月~4月の特殊詐欺は6204件、被害総額は約123億円で、前年同期と比べてそれぞれ1471件(31.1%)、23億円(23%)増加した。コロナ禍からの経済活動の本格c
-
2022年に東京消防庁管内で発生した住宅火災は1611件で、前年に比べ6件減少した。住宅火災による死者は前年比3人増の72人で、全体の約7割が65歳以上の高齢者。死者を伴う住宅火災の多くがたばこやストーブによるもので、東c
-
創立10周年を迎えた生活協同組合コープみらい(さいたま市)は6月8日、都内で通常総代会と理事会を開き、専務理事の熊﨑伸氏を新理事長に昇任させる役員体制を決定した。副理事長は永井伸二郎氏が再任し、非常勤の副理事長は組合員理c
-
世界各国の消費者団体で作る国際機関、国際消費者機構(CI、本部・ロンドン)は12月6日~8日の3日間、ケニア・ナイロビで世界大会を開くと発表した。近く、参加団体の募集を開始する。具体的なテーマや議題は明らかになっていないc
-
◎PSCマークない製品は要注意
子どもが誤飲し、開腹手術が必要となる事故が相次いでいることを受け、「マグネットセット(磁石製娯楽用品)」と「水で膨らむボール(吸水性合成樹脂製玩具)」に新たな規制を導入することが5月16c
-
◎7年間に104件 90社に総額38億円 納付額1億円超は9件
消費者庁が公表した景品表示法運用状況によると、2022年度に国が実施した措置命令は前年度と同じく41件、都道府県による措置命令は2件増の6件となった。またc
-
◎4年ぶり表彰式開催 安全な車選びの参考に
国土交通省とナスバ(自動車事故対策機構)は5月23日、2022年度自動車アセスメントの評価結果を公表し、最高得点を獲得したトヨタ「ヴォクシー/ノア」がファイブスター大賞に輝いc
-
◎WEB会議や電話勧誘で被害 クーリング・オフ妨害事例も
学生の就活の不安につけ込んだ消費者トラブルが深刻化している。国民生活センターは就活季節の本格到来を前に5月17日、被害事例を公表、被害防止に向け注意を呼びかけたc
-
◎消費者リテラシ―向上へ重要性増す人的ネットワーク
「デジタルで快適、消費生活術」をテーマに5月の「消費者月間」は開催された。コロナ対策が見直される中、各地で消費者月間関連イベントがリアル・オンライン併用で開催された。c
-
ACAP(消費者関連専門家会議)新専務理事・齊木茂人さん
◎「消費者応対品質」向上目指す
「これまでは一企業を通してお客様と接してきました。その経験を踏まえ、これからは、より幅広い視点で、社会の課題をまっすぐに見据えc
Pickup!記事
-
ゴールデンウィークを控え、宿泊先や親戚の家に置かれた製品で子どもが思わぬけがをする可能性があるとしてc
-
大阪弁護士会の消費者保護委員会は4月26日・27日の両日、紅麹サプリ健康被害110番を実施する。小林c
-
住宅ローンや家賃に関する苦情が増加しているのは銀行が苦境に立たされている人を十分支援していないからだc
-
日本政策金融公庫が実施した畜産物の購入に関する消費者動向調査によると、食肉と牛乳について、およそ6割c
-
4月22日のアースデイを前に、米国の消費者団体コンシューマー・リポートは気候変動が消費者の財布に与えc
記事カテゴリー