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カテゴリー：くらし
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11日、12日「若者のトラブル110番」 都が無料特別相談
東京都消費生活総合センターは3月11日（月）、12日（火）に無料特別相談「若者のトラブル110番」を実施する。29歳（またはその家族）までの都内在住・在勤・在学者が対象。電話およびセンター来所（飯田橋駅すぐ）での相談に応c -
PL研究学会部会、訴訟例示し課題提起 高まる見直し機運🔒
PL（製造物責任）法の施行30年を来年に控え、PL（製造物責任）関連制度や安全性問題の研究者・専門家などで構成するPL研究学会（大羽宏一会長）の「法律体系研究部会」（部会長・細川幸一日本女子大学家政学部教授）は2月21日c -
子どもの事故 1件でも全ての事故防止に反映 小坂潤子さん🔒
国民生活センター商品テスト部企画管理課・消費生活専門相談員、小坂潤子さん ◎事故情報は社会の共有財産、重要な商品テスト業務 「5年前、8年前の国民生活センターの注意喚起情報をきっかけに、事故の原因となった製品群が規制c -
なら消費者ねっと、適格消費者団体に認定 全国で26団体に🔒
◎「消費者の期待に応えていく」と表明 全国で26番目の適格消費者団体としてNPO法人なら消費者ねっと（奈良市）が2月6日、内閣総理大臣から認定された。 同ねっとは2013年に発足（法人格は2015年）。これまでイc -
介護ベッド用手すり 挟まる事故に注意 17年で52人死亡🔒
高齢者が介護ベッド用手すり（サイドレール）の隙間に首などを挟んで死亡する事故が毎年発生しているとして、消費者庁は2月14日、介護ベッド利用者に改めて安全確認を呼びかけた。関係省庁や業界団体、都道府県などが繰り返し注意喚起c -
特殊詐欺、09年以降で最多 「連合捜査班」設置し摘発強化へ
昨年の特殊詐欺の認知件数は前年比8.3％増の1万9033件で、2009年以降で最多となったことが警察庁のまとめでわかった。被害額は19.0％増の441億円で、2年連続の増加。400億円台は7年ぶりとなる。同庁は4月にも各c -
スポーツジムの契約トラブル増加 7割が女性 国センが注意喚起🔒
スポーツジムやフィットネス、パーソナルジムやヨガ教室など、運動・指導を提供するサービス契約をめぐるトラブルが、全国の消費生活センターに急増している。痩身効果が強調されているためか相談者の7割が女性だ。40歳代を中心に10c -
高齢者相談増加 化粧品の定期購入トラブル相次ぐ 都上半期
東京都内の消費生活センターに寄せられた今年度上半期の高齢者相談（60歳以上）は2万1393件で、前年同期比4.2％増加した。「化粧品」や「健康食品」の定期購入に関する相談が引き続き増加していることなどが要因。また、悪質性c -
全国消費者大会、3月9日にオンライン開催 ともに考え行動を
ウクライナやガザでの戦争長期化や、日本での能登半島地震の被災者救済が遅れる中、62回目となる「全国消費者大会」が3月9日、Ｚoomによるオンライン形式で開催される。国内外で消費生活を揺るがす大激動情勢が押し寄せていることc -
シンガポール消費者協会、美容サロンに警告 「腫れた」など苦情
ネイルアートやまつ毛エクステンションなどを行う美容サロン「ディーヴァ、ラッシュ＆ネイルズ」（Selegie地区）に対する苦情が相次いでいるとして、シンンガポール消費者協会（CASE、メルビン・ヨン会長）が消費者に注意を呼c
ニッポン消費者新聞最新号発行しました
Pickup!記事
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2025/4/14
【豪州】海洋プラ「50％使用」は虚偽 825万ドル罰金オーストラリア競争・消費者委員会（ACCC）は4月14日、ゴミ袋製品の一部に「海洋プラスチック50％c -
2025/4/14
チャイルドシート、3機種がゴールドマーク 国交省など安全試験国土交通省とナスバ（自動車事故対策機構）は3月25日、2024年度チャイルドシートアセスメントによるc -
2025/4/11
【米国】食品製造現場で児童労働 食肉加工4社への根絶運動開始非営利団体のグリーン・アメリカや児童労働連盟（Child Labor Coalition）などは4月c -
2025/4/11
キャッシュレス決済比率42.8％ 目標達成 80％目指す経済産業省は、2024年のキャッシュレス決済比率が42.8％になり、「2025年までに4割程度」とすc -
2025/4/11
健康食品、8割が不適正表示 「血流改善」など 東京都調査東京都は3月25日、2024年度健康食品試買調査結果をまとめ、124製品のうち98製品（79％）に不c
